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パート・アルバイトでも債務整理は可能！収入不安定でも諦めないで
「パートやアルバイトだから、収入が不安定で債務整理はできないかもしれない…」
借金の返済に追われる中で、このような不安を抱えていらっしゃる方は少なくありません。特に、北九州市やその近郊で非正規雇用として真面目に働いている方ほど、ご自身の状況を不利に感じ、一人で悩みを抱え込んでしまう傾向があります。
しかし、どうかご安心ください。パートやアルバイトといった雇用形態であっても、債務整理を行うことは十分に可能です。
法律は、誠実に生活を立て直そうとするすべての方々のためのものです。収入が不安定だからといって、借金の苦しみから抜け出す道を諦める必要は一切ありません。大切なのは、ご自身の状況を正しく理解し、適切な手続きを選択することです。
私たち平井・柏﨑法律事務所は、これまで北九州市（小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・戸畑区・門司区・若松区）や行橋市などで、多くのパート・アルバイトの方々の債務整理問題に寄り添い、解決へと導いてまいりました。この記事では、専門家としての豊富な経験に基づき、収入に不安を抱える方が借金問題を解決するための具体的な方法と、手続きを成功させるための重要なポイントを分かりやすく解説します。
【状況別】パート・アルバイトの方が選べる3つの債務整理手続き
債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。どの手続きが最適かは、借金の総額、収入の状況、守りたい財産（ご自宅や車など）によって異なります。まずはそれぞれの特徴を理解し、ご自身の状況と照らし合わせてみましょう。
| 手続き | 主な特徴 | 向いている方 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を介さず、債権者と直接交渉し、将来利息のカットなどを目指す。 | ・借金額が比較的少ない方・毎月一定額の返済が見込める方・家族や職場に知られずに手続きしたい方 |
| 個人再生 | 裁判所の認可を得て、借金を大幅に減額（約1/5～1/10）し、原則3年で分割返済する。 | ・借金額が大きいが、持ち家などを手放したくない方・収入に波はあるが、年間を通せば返済計画を立てられる方 |
| 自己破産 | 裁判所の免責許可を得て、原則として全ての借金の支払義務を免除してもらう。 | ・収入が著しく低い、または無収入で返済が困難な方・生活をゼロから再スタートさせたい方 |
任意整理：債権者との交渉で将来利息をカット
任意整理は、裁判所を通さずに弁護士が債権者（貸金業者など）と直接交渉し、将来発生する利息をカットしてもらい、残った元本を3年〜5年程度の分割で返済していく手続きです。パート収入の方でも、この手続きを利用される方は非常に多くいらっしゃいます。
交渉の最大のポイントは、「毎月一定額の返済を継続できるか」という点です。例えば、仕事を掛け持ちしていて、それぞれの収入額は月によって変動するものの、合計すれば毎月安定して一定の金額を確保できる、といった状況であれば、交渉がまとまる可能性は十分にあります。弁護士が代理人として、あなたの収入状況から無理のない返済計画を作成し、債権者を説得します。
個人再生：裁判所の認可で借金を大幅に減額
個人再生は、裁判所に申し立て、再生計画の認可決定を受けることで、借金を大幅に減額してもらう手続きです。この手続きを利用するには、法律上「継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること」が要件とされています。
「継続的」と聞くと、正社員のような安定した収入が必要だと感じてしまうかもしれませんが、決してそうではありません。パートやアルバイトの方であっても、この要件を満たすことは可能です。重要なのは、「毎月の収入に多少の波があったとしても、年間を通じて見れば、裁判所に認可された返済計画を遂行できるだけの収入が見込める」ことを客観的な資料で示すことです。
例えば、過去数ヶ月の給与明細や家計簿を提出し、「収入が少ない月は支出をこう抑える」といった具体的な計画を示すことで、裁判所に返済能力を認めてもらうことができます。
弁護士の視点：裁判所が重視する「返済継続の可能性」
私はこれまで、個人再生委員として申立人の再生計画を審査する立場を経験してきました。その経験から申し上げますと、福岡地方裁判所小倉支部などの実務では、単に「パートだから」という理由で申立てを認めないということはありません。裁判所が重視するのは、職種や雇用形態そのものではなく、これまでの勤務期間、収入の変動幅、そして今後の見込みなどを総合的に考慮した「返済を継続できる実質的な可能性」です。一見すると不安定に見える収入状況であっても、家計表などを通じて計画的な支出管理ができていることを丁寧に説明すれば、再生計画が認可される可能性は十分にあります。大切なのは、ご自身の状況を誠実に伝え、生活再建への意欲を示すことです。
自己破産：裁判所の免責許可で借金の支払義務を免除
自己破産は、ご自身の収入や財産では借金の返済が到底できない「支払不能」の状態にあることを裁判所に認めてもらい、原則として全ての借金の支払義務を免除（免責）してもらう手続きです。生活再建のための最終的な手段と言えます。
この「支払不能」という状態は、雇用形態とは一切関係ありません。パートやアルバイトの方で、収入が著しく低い、あるいはシフトが減らされるなどして収入が途絶えがちになり、任意整理や個人再生で求められる分割返済すら難しいという場合には、自己破産が最も適切な選択肢となります。
破産というとネガティブなイメージを持つ方もいらっしゃいますが、これは国が認めた正当な権利であり、経済的に追い詰められた方を救済し、人生の再スタートを後押しするための前向きな制度です。
弁護士の視点：破産管財人の経験から
私は、自己破産の手続きにおいて、申立人の財産を調査・管理する破産管財人という役割を裁判所から選任されることがあります。その経験上、断言できるのは、パートやアルバイトであることを理由に免責（借金の免除）が不許可になることはない、ということです。北九州の裁判所実務においても同様です。手続きにおいて最も重要なのは、ギャンブルや浪費といった特定の免責不許可事由がなく、ご自身の財産を正直に申告し、手続きに誠実に協力する姿勢です。
「収入不安定」をどう乗り越える？手続き成功の3つのポイント
パート・アルバイトの方が債務整理を進める上で、最大の壁となるのが「収入が不安定」という点です。しかし、この壁は適切な準備と戦略によって乗り越えることができます。ここでは、そのための具体的な3つのポイントをご紹介します。
ポイント1：家計表で収支状況を「見える化」する
まず、最も重要になるのが家計表の作成です。裁判所や債権者に対して返済能力を客観的に示すためには、日々の収支を記録し、「見える化」することが不可欠です。
最低でも過去2〜3ヶ月分の家計表を作成しましょう。これにより、「収入が少ない月は食費を抑えている」「収入が多い月は少し貯蓄に回せている」といった、収入の波に応じた支出のコントロール状況を具体的に示すことができます。これは、「計画的に家計を管理できる人物であり、今後の返済計画もきちんと守れるだろう」という信頼を得るための、何よりの説得材料となります。
ポイント2：複数の収入源を合算して安定性を示す
パートを掛け持ちしている、あるいは副業で少しでも収入を得ている、という方は少なくないでしょう。そうした場合、全ての収入源を合算して、月平均・年平均の収入を算出することが重要です。
一つの勤務先からの収入だけを見ると不安定に思えても、複数の収入をトータルで見れば、年間を通じて安定した収入が確保できている、というケースはよくあります。それぞれの給与明細や、収入の入金が記録された通帳のコピーなどを証拠資料として準備し、全体としての収入の安定性をアピールしましょう。
ポイント3：弁護士を通じて「返済計画の実現可能性」を主張する
ご自身で作成した家計表や収集した収入資料も、それを法的に意味のある形で主張できなければ効果は半減してしまいます。ここで専門家である弁護士の役割が重要になります。
弁護士は、お預かりした資料を精査し、法的な根拠に基づいて「この返済計画には十分な実現可能性がある」ということを、裁判所や債権者に対して論理的に主張します。収入が変動する可能性なども考慮に入れた上で、説得力のある申立てや交渉を行うことで、個人で手続きを進めるよりもスムーズかつ有利な結果を得られる可能性が高まります。専門家が介在することで、あなたの「不安定」という弱点を「実現可能」という強みに変えることができるのです。
今すぐ相談したい方へ｜弁護士への依頼で督促は止まります
借金の返済に追われる毎日で、債権者からの電話や郵便物に精神的に追い詰められていませんか？「いつ電話が鳴るか分からない」という不安は、日常生活に大きな影を落とします。
弁護士に債務整理を依頼する大きなメリットの一つは、受任通知が債権者に届けば、原則として督促がストップすることです。
弁護士がご依頼を受けると、直ちに「受任通知」という書面を各債権者に送付します。この通知を受け取った貸金業者は、法律（貸金業法第21条）により、債務者ご本人への直接の連絡や取り立てが禁止されます。これにより、鳴り止まなかった電話や督促状から解放され、精神的な平穏を取り戻すことができます。
まずはその落ち着いた環境を手に入れることが、生活再建への大切な第一歩です。一人で抱え込まず、まずは専門家にご相談ください。当事務所では、初回60分無料相談はこちらをご用意しておりますので、費用を気にせずお話しいただけます。
パート・アルバイトの債務整理に関するよくあるご質問（Q&A）
ここでは、パートやアルバイトの方が債務整理を検討される際に、特によく寄せられるご質問にお答えします。
Q1. 債務整理をすると、職場や家族に知られてしまいますか？
A. 原則として、弁護士が手続きを進める限り、知られる可能性は低いと言えます。
特に、裁判所を介さない任意整理は、債権者との直接交渉のみで完結するため、最も周囲に知られにくい手続きです。個人再生や自己破産の場合も、裁判所から職場やご家族（保証人になっていない場合）に連絡がいくことは基本的にありません。ただし、会社から借金をしている場合や、家族に家計の協力を求める必要がある場合など、状況によっては知られるケースもあります。当事務所では、プライバシーに最大限配慮し、ご不安な点について丁寧にご説明しながら手続きを進めます。
Q2. 債務整理を依頼する費用がありません。どうすればよいですか？
A. 費用の分割払いが可能でずので、まずはお気軽にご相談ください。
弁護士が介入し、債権者からの直接の督促が止まることで、一時的に返済の負担が軽減される場合があります。その間に生活を立て直し、無理のない範囲で弁護士費用を分割でお支払いいただくことも可能です。また、当事務所では初回のご相談は60分無料ですので、まずは費用を気にせず現状をお聞かせください。
Q3. 勤務先に迷惑はかかりませんか？仕事を辞める必要はありますか？
A. 迷惑はかかりませんし、仕事を辞める必要も全くありません。
債務整理をしたことだけを理由に従業員を解雇することは、一般的に解雇権の濫用として認められにくいです。安心して現在の仕事を続けながら、生活再建を目指すことができます。ただし、自己破産の手続き中に限り、警備員や保険募集人など、一部の職業で一時的に資格が制限される場合があります。該当する可能性がある方には、事前に詳しくご説明いたします。
Q4. 夫（妻）に内緒の借金も整理できますか？
A. 手続きによりますが、内緒で進められる可能性はあります。
任意整理であれば、整理する借金を自分で選ぶことができ、裁判所も介さないため、配偶者に知られずに手続きを進められる可能性が最も高いです。一方で、個人再生や自己破産では、家計全体の収支状況を裁判所に報告する必要があるため、配偶者の給与明細などの協力が必要となり、内緒で進めることは難しくなる場合があります。ご事情を詳しくお伺いした上で、最適な方法をご提案しますので、まずはご相談ください。
北九州で債務整理をお考えなら、平井・柏﨑法律事務所へご相談ください
この記事を読んで、パートやアルバイトという立場でも債務整理への道が開かれていることをご理解いただけたかと思います。しかし、どの手続きがご自身の状況にとって最善なのかを一人で判断するのは、非常に難しいことです。
当事務所は、北九州市小倉駅のすぐ近くに拠点を置き、これまで地元の皆様の借金問題に数多く向き合ってまいりました。特に、パート・アルバイトとして働く方々のご事情を深く理解し、その状況に合わせた最適な解決策をご提案することを得意としています。
事務所からのメッセージ
私たちは、これまで破産管財人や個人再生委員といった公的な立場も数多く経験しており、福岡地方裁判所小倉支部や行橋支部などの実務に精通しています。この地域に根差した深い知見と豊富な経験こそが、私たちの強みです。あなたの収入状況、家族構成、そして何より「これからどうしたいか」というお気持ちを大切にしながら、オーダーメイドの解決策を一緒に見つけ出します。借金の悩みは、一人で抱え込むほど深刻になります。勇気を出して、まずは第一歩を踏み出してみませんか。
当事務所の初回の法律相談は60分間無料です。まずはあなたのお話をお聞かせください。平穏な日常を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。
北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。
