弁護士費用｜平井・柏﨑法律事務所｜北九州・福岡・下関の弁護士

弁護士費用の種類

弁護士に事件を依頼する場合に発生する費用には、①着手金、②報酬金、③実費、④旅費・日当の4種類があります。
費用は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なります。
ご依頼される前に、必ず費用について具体的なご説明をいたしますのでご安心ください。

着手金	事件の依頼を受けた際に発生する費用。事件処理の結果にかかわらず返金しません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用。事件の結果により金額が変動します。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用。裁判手続の印紙代や切手代などです。
旅費・日当	遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。

初回法律相談料	離婚男女問題、債務整理、交通事故問題については無料
法律相談料	30分あたり5,500円（税込） ※離婚男女問題、債務整理、交通事故問題については2回目以降上記金額となります

※法律相談は予約制ですので、あらかじめお電話又はメールにてご予約をお願いいたします。
※ご依頼していただいた場合は、それ以降の法律相談料は発生しません。

表示は、消費税込です。

表示は、消費税込です。

内容	着手金
破産事件	債権者10社まで：33万円～債権者11社以上：38万5千円～ ※個人事業主の場合：上記に5万5千円～を加算 ※法人の場合：上記に22万円～を加算　 ※管財事件の場合：上記に5万5千円～を加算
任意整理・過払金返還	1社目：4万4千円 2社目以降：1社につき3万3千円
個人再生	債権者10社まで：33万円～債権者11社以上：38万5千円～ ※個人事業主の場合：上記に5万5千円～を加算 ※住宅ローン特別条項を利用する場合：上記に5万5千円～を加算

※夫婦で同時申立、法人と代表者で同時申立のケースなど、負債の原因等が共通する場合には、事案に応じて減額も検討いたします。

過払金返還の場合のみ原則として得た経済的利益の22％（税込）。
その他は成功報酬なしとなります。

着手金	無料
報酬金	22万円＋経済的利益の11％（税込）

※弁護士特約をご利用の方は、保険会社から着手金・報酬金が支払われますので、自己負担はございません（300万円まで）。

表示は、消費税込です。

内容	着手金	報酬金
①交渉	11万円	経済的利益の22%（但し、最低額は22万円）
②訴訟	22万円	経済的利益の22%（但し、最低額は22万円）

※交渉からご依頼いただき、その後訴訟手続きに移行した場合は、着手金の差額のみ（11万円）が追加着手金として発生いたします。

1通	5万5,000円～11万円（事案によって左記金額から個別に判断させていただきます。）

※公正証書作成の作成を希望される場合は、別途、公証役場に支払う公正証書作成手数料がかかります。

離婚協議、離婚調停、離婚訴訟について、お客様を代理して手続きを進めさせていただきます。具体的には、離婚、親権、養育費、面会交流（面接交渉）、財産分与、慰謝料、年金分割の手続きについて代理いたします。また、必要に応じ婚姻費用（離婚までの生活費）請求等の手続きについても代理いたします。

※詳細はお問い合わせください。

その他、
・財産分与請求
・面会交流
・監護者指定、子の引き渡し
・養育費
・婚姻費用
については以下の離婚・不貞慰謝料専門サイトをご参照ください。

離婚・不貞慰謝料専門サイト
https://rikon-kitakyushu.com/fee/
費用についてもまずはお気軽にご相談ください。

	着手金	報酬金
起訴前および起訴後の事案簡明な事件	33万円以上、55万円以下	33万円以上、55万円以下