「債務整理をしたいけれど、費用がいくらかかるか心配」「事務所によってなぜ金額が違うの？」 借金の悩みを解決するための費用は、手続きの種類（任意整理・個人再生・自己破産）や、借入先の数によって大きく異なります。
このページでは、弁護士費用の仕組み（内訳）と、費用が決まるポイントについて解説します。 あなたの状況に合わせた具体的な金額（シミュレーション）は、以下の各専門ページをご覧ください。
▼ 手続き別の費用詳細はこちら（具体的な金額を知りたい方へ）
どの手続きを検討しているか決まっている方は、以下のリンク先で詳細な相場をご確認ください。
弁護士費用の内訳
弁護士費用は、主に以下の要素で構成されています。金額を確認する際は、トータルの金額だけでなく、内訳を確認することが大切です。
着手金
依頼した段階で発生する「基本料金」です。結果にかかわらず、調査や手続きの準備のために必要となります。
報酬額
手続きが成功した（和解成立、免責許可、再生計画認可など）際に発生する「成功報酬」です。
減額報酬
任意整理などで、交渉によって借金が減った金額の「〇〇％」として計算される費用です。
実費
郵便切手代、収入印紙代、交通費、コピー代など、実際に手続きでかかった経費です。
日当
弁護士が裁判所へ出頭したり、出張したりする場合にかかる手当です。
事務所によっては、「着手金」と「報酬金」を一本化して「手数料」としている場合もあります。
裁判所に支払う費用（予納金など）
弁護士費用とは別に、裁判所へ納める費用が必要になる場合があります（特に自己破産・個人再生）。
- 申立手数料・予納郵券: 収入印紙代や切手代です。
- 予納金（官報公告費含む）: 自己破産・個人再生の場合に特に重要です。
※ 管財人や個人再生委員が選任されると、その報酬として数十万円単位の予納金が必要になることがあります。
※ この金額は、お住まいの地域（裁判所）の運用によって基準が異なります。
費用が高くなるケース・安くなるケース
費用は一律ではありません。以下のような要素によって変動します。
- 債権者（借入先）の数: 社数が多いほど、連絡や交渉の手間が増えるため、費用が加算されるのが一般的です。
- 手続きの複雑さ: 「住宅ローンを残したい（個人再生）」「会社を経営している（自己破産）」「過払い金の回収がある」といった事情がある場合、通常の案件よりも費用が高くなる傾向があります。
- 管財事件になるかどうか: 自己破産において、ある程度の財産を持っている場合や免責不許可事由（ギャンブル等）がある場合は、「管財事件」となり、裁判所への予納金が追加で必要になります。
費用を無理なく支払うために
手元にまとまったお金がなくても、債務整理を諦める必要はありません。多くの事務所で、以下のような対応が可能です。
- 分割払い: 当事務所では、家計の状況に合わせて、無理のない範囲での分割払いに対応しています（条件あり）。
- 督促ストップによる家計の立て直し: 弁護士に依頼すると、すぐに債権者からの督促が止まります。これまで返済に充てていたお金を、弁護士費用の積み立てに回すことで、無理なく費用を用意できるケースが多くあります。
まずは総額と内訳の確認を
「自分の場合はいくらかかるのか？」を正確に知るには、借入の状況や資産の内容を確認する必要があります。 当事務所の無料相談では、事情をお伺いした上で、「弁護士費用」と「裁判所費用」を含めた総額をご提示します。
あとから「思っていたより高かった」と後悔しないためにも、まずは無料相談で費用の内訳をご確認ください。
北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。
