公務員の債務整理|職場にバレずに解決できる?共済貸付や退職金の扱い

「借金があることが職場にバレたら、懲戒処分になるのでは?」「共済組合から借りているお金はどうなる?」

公務員の方は安定した収入があるため、銀行や消費者金融の審査に通りやすく、気づかないうちに借入額が大きくなりやすい傾向があります。

しかし、公務員(市役所職員、教職員、警察官、消防士など)の方は、一般の会社員とは異なる事情を抱えています。特に「共済組合」からの借入がある場合、給与天引きとの兼ね合いで、手続きの進め方に注意が必要です。

このページでは、公務員の方が最も気にする「職場への影響」と「共済貸付の扱い」を中心に、任意整理と自己破産の違いを解説します。

1. 公務員が一番恐れる「職場バレ」のリスク

結論から言うと、「任意整理」であれば、職場に知られるリスクは極めて低いです。 一方、「自己破産」や「個人再生」の場合は、いくつかのルートで職場に知られる可能性があります。

【職場に知られる主なルート】

  1. 共済組合(共済貸付)がある場合: 自己破産や個人再生では、全ての借金を対象にする必要があるため、共済組合にも通知が行きます。これにより、職場(給与担当部署)に知られることになります。

  2. 官報(かんぽう)への掲載: 自己破産・個人再生をすると、国の機関紙「官報」に名前が載ります。一般の会社員が見ることは稀ですが、公的機関の人事担当者や税務担当者は業務でチェックしている可能性があります。

  3. 給与の差押え: 手続き前に滞納が続き、給与を差し押さえられると、当然職場に通知が届きます。

2. 「共済貸付」がある場合の対処法

公務員の方の多くが利用している「共済組合の貸付(住宅・普通・特別貸付など)」。この扱いが、手続き選びの最大のポイントです。

A. 任意整理の場合(おすすめ)

任意整理は「整理する借金を選べる」手続きです。そのため、共済貸付は対象から外し(給与天引きを続け)、カードローンや消費者金融だけを整理することが可能です。

これなら共済組合に通知が行かないため、職場に知られずに借金を減らせます。

B. 自己破産・個人再生の場合

法律上、全ての借金を平等に扱う義務があるため、共済貸付だけ除外することはできません。

手続きを始めると、共済組合からの借入は「期限の利益」を失い、一括返済を求められるか、あるいは給与天引きがストップして職場に通知が行くことになります。

3. 「自己破産=クビ(失職)」の誤解

「自己破産をすると公務員を辞めさせられる(欠格事由になる)」と信じている方が多いですが、これは間違いです。

かつては一部の公務員に制限がありましたが、法改正により、現在は一般的な公務員(行政職、教員など)は自己破産をしても欠格事由(クビになる理由)にはなりません。

仕事を続けながら、借金をゼロにすることが可能です。

ただし、以下の点に注意が必要です。

  • 警備員・古物商などの許可: 許認可に関わる部署や、公安職の一部では、業務上の配置転換が必要になるケースがあります。

  • 人事評価: 借金自体は処分の対象ではありませんが、「職場での横領」などが借金の原因であれば、当然懲戒処分の対象になります。
職業制限について詳しくはこちら

4. 退職金はどうなる?(見込額の8分の1)

公務員の方は、将来受け取る「退職金」の額が大きいため、自己破産をする際にそれが「資産」とみなされます。

まだ退職しない場合

「今辞めたら支払われる退職金額(退職金見込額)」を計算し、その8分の1に相当する金額が、あなたの「資産」として扱われます。

例:退職金見込額が1,600万円の場合 → 200万円が資産扱い

どうやって払う?

自己破産(管財事件)では、この「200万円」を裁判所に納めなければなりません(予納金などに充当)。一括で用意できない場合は、積み立てて支払うことができるか等、慎重な検討が必要です。

個人再生であれば、この「200万円」を3〜5年かけて分割で支払う計画を立てることで、退職金全額を守りながら解決できます。

5. 公務員におすすめの手続きは?

【パターン①】共済貸付があり、職場に隠したい人

「任意整理」がベストです。 共済はそのまま払い続け、他のカードローン等の利息をカットして完済を目指します。公務員という安定した収入があるため、交渉もスムーズに進む傾向があります。

【パターン②】借金総額が大きく、退職金を守りたい人

「個人再生」が有力です。 職場(共済)には知られてしまいますが、家や退職金を守りながら、借金を大幅に(最大1/5〜1/10)減額できます。

【パターン③】退職金見込額が少なく、返済不能な人

「自己破産」を検討します。 勤続年数が短い場合などは、退職金の資産価値も低いため、費用の負担も少なく済みます。

まとめ:公務員の強みを活かした解決を

公務員の方は「安定収入」という社会的信用があるため、任意整理での解決がしやすい属性です。 「バレたらどうしよう」と悩んで滞納してしまう前に、まずは「共済を外して整理できるか」をシミュレーションしてみましょう。

当事務所では、北九州エリアの公務員の方からのご相談も多数承っており、秘密厳守で対応いたします。

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