個人再生にかかる費用総額は？弁護士費用・裁判所予納金と「再生委員報酬」 | 北九州の弁護士【平井・柏﨑法律事務所】

2025/12/17

「個人再生をしたいけれど、総額でいくらかかるの？」 「裁判所に払う『予納金』が高いって本当？」

個人再生は、借金を大幅に減らせる強力な手続きですが、自己破産や任意整理に比べて費用が高額になりやすいという特徴があります。

特に、「住宅ローン特則」を利用する場合や、裁判所によって「個人再生委員」が選任される場合は、総額が10万円〜30万円単位で変わってきます。

このページでは、個人再生にかかる費用の内訳と、ケース別の総額シミュレーション、そして支払いが難しい場合の分割払いについて詳しく解説します。

1. 【一覧表】費用の総額目安（相場）

個人再生の費用は、「弁護士費用」と「裁判所費用（実費・予納金）」の合計です。 住宅ローン特則（家を守る制度）を使うかどうかで金額が変わります。

小規模個人再生（住宅ローンなし）

• 弁護士費用の目安：30万〜70万円
• 裁判所費用の目安（予納金含む）：2万〜3万円＋再生委員報酬（※）
• 総額の目安：約33万〜100万円

小規模個人再生（住宅ローン特則あり）

• 弁護士費用の目安：40万〜80万円
• 裁判所費用の目安（予納金含む）：2万〜3万円＋再生委員報酬（※）
• 総額の目安：約44万〜115万円

給与所得者等再生

• 弁護士費用の目安：45万〜75万円
• 裁判所費用の目安（予納金含む）：2万〜3万円＋再生委員報酬（※）
• 総額の目安：約44万〜105万円

「再生委員報酬」について： 裁判所や事案によっては、「個人再生委員」という監督役が選任されます。その場合、約15万〜25万円の報酬（予納金）を追加で支払う必要があります。

2. 費用の内訳詳細

A. 弁護士費用

個人再生は手続きが非常に複雑なため、任意整理や自己破産（同時廃止）よりも高めに設定されています。

• 着手金・報酬金: 手続きの難易度に応じて設定されます。
• 住宅ローン特則加算: 家を守る場合、銀行との交渉や書類作成が増えるため、5万〜10万円程度加算されるのが一般的です。

B. 裁判所費用（実費・予納金）

• 申立手数料: 1万円。
• 予納郵券（切手代）: 数千円〜1万円程度。
• 官報公告費: 1万数千円。
• 個人再生委員の報酬（予納金）: 選任された場合、約15万円〜25万円を一括または分割で裁判所に納めます。

北九州エリア（小倉支部）の運用については、無料相談にて最新の傾向をお伝えします。

3. 「住宅ローン特則」を使うと高くなる？

「家を守る（住宅ローン特則を利用する）」場合、費用は以下の2点で高くなる傾向があります。

1. 弁護士費用の加算: 前述の通り、手続きの工数が増えるため、基本料金にプラスされます。
2. 実費の増加:「登記簿謄本」などの取得費用がかかります。

しかし、家を手放して引っ越しをする費用や、新しい家賃を考えれば、数十万円の追加費用でマイホームを守れるメリットは非常に大きいと言えます。

4. 高額な費用をどうやって支払う？

総額30万円〜100万円近い費用を、一括で払える人はなかなかいません。 そのため、個人再生では以下のような支払い方法が一般的です。

分割払い（積み立て）

多くの法律事務所では、弁護士費用の分割払いに対応しており、当事務所でもご利用いただけます。

受任通知を送ると借金の返済が止まるため、その分を毎月数万円ずつ弁護士費用の積み立てに回し、満額貯まった段階で裁判所に申し立てを行うのが一般的な流れです。

5. 追加費用がかかるケース

以下のような事情がある場合、さらに費用がかかる可能性があります。

• 債権者の数が極端に多い: 事務手数料が増えます。
  
  
• 不動産鑑定が必要: 家の価値について争いになり、不動産鑑定士による正式な鑑定が必要になった場合（数十万円かかることもありますが、稀なケースです）。
  
  
• ペアローンや複雑な権利関係: 夫婦共有名義や、親族が住んでいる場合など。
  → ペアローンの解決策詳細：夫婦で債務整理｜ペアローンでも家は残せる？

まとめ：正確な見積もりは無料相談で

個人再生の費用は、「住宅ローン特則の有無」と「再生委員が選任されるか（裁判所の運用）」によって大きく変わります。 ネット上の「最安値」だけを見て判断すると、後から追加費用が発生して困ることになりかねません。

当事務所では、無料相談にて事情をお伺いし、「再生委員がつく可能性」も含めた総額の見積もりをご提示します。分割払いのスケジュールも一緒に考えますので、まずはご相談ください。