【結論】弁護士費用の分割払いを可能にする仕組み
債務整理をご検討される際、多くの方が「弁護士費用を一括で支払う貯蓄がない」という問題に直面されます。しかし実務上、お手続きの費用はご依頼の時点で全額をご用意いただく必要はございません。当事務所では、法的な仕組みを利用してご依頼者様の家計に過度な負担をかけることなく、費用を分割でお支払いいただく体制を整えております。
まず、お手元にまとまった資金がなくても債務整理を開始できる理由について、その仕組みを客観的にご説明いたします。
- 当事務所にご依頼いただいた時点で弁護士から「受任通知」を発送し、貸金業者・債権回収会社によるご本人様への直接の督促（取立て）を法律上制限し、以後の連絡窓口を弁護士に一本化します。
- これまで業者へ返済していた金額の範囲内で、当事務所へ毎月分割で費用をお支払いいただく運用となっております。
- したがって、借金の返済と弁護士費用の支払いが二重に重なることは原則としてございません。
ご依頼と同時に、各業者への返済を法的に停止します
弁護士費用の分割払いを可能にする最大の根拠は、弁護士が債権者へ送付する「受任通知」の法的な効力にあります。当事務所がご依頼者様から正式にご依頼を受け、各債権者（貸金業者・債権回収会社等）に対して受任通知を送付した後は、貸金業法等の規定により、これらの業者がご本人様に直接連絡して督促（取立て）を行うことが法律上制限されます。
これにより、まず精神的な負担である日々の督促が止まります。そして実務上は、業者からの督促が止まり窓口が弁護士に一本化されることで、これまでの月々の返済はいったん中断して、債務額の調査や方針決定を進める運用となることが一般的です。この「返済の停止」により、弁護士費用の分割払いを実現するための原資を生み出すことができます。この受任通知による督促停止の効力は、ご依頼者様の生活再建に向けた第一歩となります。
「返済に充てていた資金」を費用のお支払いに充てていただきます
受任通知の送付によって毎月の返済が停止すると、ご依頼者様の家計には、これまで返済に充てていた分の資金的な余裕が生まれます。この新たに生まれたキャッシュフローの中から、弁護士費用を分割でお支払いいただくことになります。
例えば、これまで毎月合計10万円を各社に返済していたとします。ご依頼後はこの10万円の支出が一旦なくなります。その中から、ご生活に無理のない範囲で、例えば毎月5〜6万円程度を当事務所の費用としてお積み立ていただく、という流れが基本的な運用です。このように、既存の支出が弁護士費用に置き換わる形になるため、「返済と費用の二重払い」という事態にはなりません。
当事務所における弁護士費用の分割払い運用方針
前述の仕組みに基づき、当事務所ではご依頼者様が経済的・精神的に安定した状態で手続きを進められるよう、分割払いの運用方針を定めております。単に費用をお支払いいただくことだけが目的ではなく、この期間を通じてご自身の家計と向き合い、生活再建の礎を築いていただくことを重視しています。このテーマの全体像については、債務整理の費用相場で体系的に解説しています。
ご依頼者様の収支状況に応じた、無理のない積立計画をご提案します
弁護士として、そして特に北九州エリアで多くの債務整理案件に携わってきた経験から申し上げますと、ご相談時点で貯蓄がゼロという方は決して珍しくありません。だからこそ、私たちは画一的な支払いプランをご提示するのではなく、お一人おひとりの家計の状況を丁寧にお伺いすることから始めます。
給与明細や家計簿といった客観的な資料を拝見しながら、毎月の収入から固定費や生活費を差し引いた上で、いくらであればご生活を圧迫することなく、継続的にお支払いいただけるかを一緒に検討し、算出します。このプロセスには、ご自身の家計を客観的に把握し、今後の生活設計を立てるという意味合いも含まれます。そのため、当事務所ではお電話やメールのみでのご依頼は受け付けておらず、直接お会いして収支の状況を正確に把握した上で、オーダーメイドの積立計画を立案することを原則としております。
裁判所の予納金も、弁護士費用と合わせて計画的に準備します
自己破産や個人再生といった裁判所を介する手続きでは、弁護士費用とは別に、裁判所に「予納金」を納める必要があります。特に、一定以上の財産がある場合や、免責不許可事由が疑われる場合の自己破産（管財事件）では、予納金が最低でも20万円必要になります。
多くの方がこの予納金の準備に不安を感じられますが、これも弁護士費用と同様に、受任通知で返済を停止している期間を利用して計画的に積み立てることが可能です。当事務所では、ご依頼いただく際に、弁護士費用と予納金の総額を明示し、それを完遂するために毎月いくらずつ、いつまで積み立てるかという全体的な資金計画を最初にご提示します。これにより、先を見通しながら安心して手続きを進めていただくことができます。自己破産における費用の内訳や予納金の仕組みは複雑なため、専門家による正確な資金計画が不可欠です。
【管財人の視点】分割払い期間は「家計再建のトレーニング」です
当事務所の弁護士は、福岡地方裁判所小倉支部などから選任され、破産管財人や個人再生委員を務める立場にあります。その経験から申し上げますと、弁護士費用や予納金を分割で積み立てる期間は、単なる費用の支払い期間にとどまらない側面があります。これは、ご自身の力で家計を立て直し、経済的に更生する意欲と能力があることを、客観的な形で示すための極めて重要な「トレーニング期間」なのです。
裁判所が注目する「履行可能性」の証明
自己破産や個人再生の手続きにおいて、裁判所（特に管財人や再生委員）は、「この申立人は、今後借金に頼らず、計画的に収支を管理して生活していけるのか」という点、すなわち「履行可能性」を非常に重視します。
弁護士との間で取り決めた分割金の支払いを、計画通りに一度も滞納することなく完遂したという事実は、「決められた金額を毎月安定して捻出し、支出管理ができる能力がある」ということを裏付けるものになります。私たちは、単に手続きを代行するだけでなく、この「履行可能性」を裏付けるためのサポートも重要な役割だと考えています。
ご自身の家計と向き合う重要な機会として
これまで返済に追われる中で、ご自身の収入と支出の内訳を正確に把握できていなかった方もいらっしゃるかもしれません。毎月決まった金額を弁護士事務所に積み立てるという行為は、強制的にご自身のキャッシュフローと向き合う機会となります。
この期間を通じて、「何にいくら使っているのか」「どこを節約できるのか」を意識する習慣が身につけば、それは債務整理後の新しい生活を安定させるための大きな財産となります。特に、再生計画案の認可後に3年間の分割弁済が始まる個人再生では、この期間で培った家計管理能力が、計画を最後まで遂行するための鍵となります。個人再生における履行テストも、まさにこの家計管理能力を試すための制度です。私たちは、ご依頼者様がご自身の力で経済的に自立できるよう、このトレーニング期間を伴走いたします。
弁護士費用の分割払いに関するよくあるご質問
ここでは、弁護士費用の分割払いに関して、ご相談者様からよく寄せられるご質問にお答えします。その他、債務整理のよくあるご質問も別途まとめておりますので、ご参照ください。
Q. 分割払いの途中で支払いが遅れた場合はどうなりますか？
A. まず、お支払いが難しくなった時点で速やかにご連絡いただくことが最も重要です。病気や失業など、やむを得ないご事情がある場合には、お支払い計画の見直しを検討することも可能です。
しかし、特段のご連絡なく滞納が続いた場合、私どもとの信頼関係が損なわれたと判断せざるを得ず、委任契約を解除し、辞任する可能性もございます。そうなると、債権者からの督促が再開し、事態が悪化しかねません。そのため、何よりも最初に、双方にとって無理のない、継続可能な支払い計画を一緒に立てることが不可欠であると考えております。
Q. 相談したら、必ず依頼しなければなりませんか？
A. いいえ、そのようなことは一切ございません。ご相談いただいた上で、当事務所の方針やご提案内容にご納得いただけない場合は、無理にご依頼いただく必要は全くありません。
ただし、お電話やメールだけではご状況の正確な把握が難しいため、具体的な費用のお見積もりや、確実な分割払い計画のご提示は、直接お会いして収支状況に関する資料を拝見することが前提となります。まずは現状をお聞かせいただくことから始めさせていただければと存じます。
正確な資金計画のために、まずは対面でのご相談を
弁護士費用のご準備は、法的な仕組みを正しく利用することで、多くの場合、現実的に対処が可能です。しかし、その計画が本当にご自身の状況に合っているか、そして手続きを最後まで完遂できるものであるかを見極めるには、専門家による客観的な分析が不可欠です。
インターネット上の情報だけでは、ご自身のケースに最適な解決策を見つけることは困難です。現在の給与明細や家計の状況がわかる資料をお持ちの上で、まずは一度、小倉北区の当事務所へお越しください。客観的な収支の状況を正確に分析し、あなたの状況に照らして、生活再建へ向けた具体的な資金計画をご提示いたします。どのような弁護士を選ぶべきか迷われている方も、まずはお話をお聞かせください。
北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。
