個人事業主（自営業）の債務整理｜事業を継続しながら借金を減らす方法と注意点 | 北九州の弁護士【平井・柏﨑法律事務所】

2025/12/17

「自己破産をすると、店や工場を閉めなければならないのか？」「商売道具や在庫が没収されたら、明日から仕事ができない」「取引先（買掛金）だけは支払いを続けて、信用を守りたい」

個人事業主（フリーランス・自営業）の方の借金問題は、単なる返済だけでなく、「事業の継続」が最大の争点になります。結論から言うと、自己破産をしても事業を続けられるケースはありますが、在庫や設備などの資産状況によっては「個人再生」や「任意整理」の方が適している場合が多いです。

このページでは、個人事業主が事業を守るために知っておくべき「管財事件」のリスクや、最適な手続きの選び方を解説します。

1. 個人事業主の自己破産は「管財事件」になりやすい

まず、個人事業主が自己破産を選ぶ際の最大の注意点は、ほぼ確実に「管財事件（かんざいじけん）」になるということです。

管財事件とは？

裁判所が「破産管財人（弁護士）」を選任し、財産や事業の実態を詳しく調査する手続きです。

一般の会社員であれば、免責不許可事由や財産がなければ「同時廃止（費用が安いコース）」で終わることが多いですが、個人事業主は「売掛金」「在庫」「設備」などの調査が必要なため、原則として管財事件になります。

費用の負担増

管財事件になると、弁護士費用の他に「予納金（約20万円〜）」を裁判所に納める必要があります。

2. 「商売道具」や「在庫」は没収される？

自己破産をすると、一定の価値がある財産は処分（換価）されますが、全て失うわけではありません。

• 残せるもの（差押禁止財産）: 法律上、「業務に欠くことができない器具（大工道具、専門機器、PCなど）」は、処分の対象から外され、手元に残せることが多いです（民事執行法131条6号）。
  
  
• 処分されるもの: 「商品在庫」「過剰な設備」「売掛金（未回収の代金）」などは、原則として回収・換金され、債権者への配当に回されます。
  
  
• 事業の継続: 「在庫がなくなると営業できない」「店舗の賃貸契約が解除される」といった理由で、事実上廃業せざるを得ないケースもあります。

3. 事業を続けたいなら「個人再生」が第一選択

「在庫も設備も守りたい」「今の商売を続けながら借金を減らしたい」そのような方に最も適しているのが「個人再生」です。

【個人事業主にとってのメリット】

• 財産が処分されない: 借金は大幅（最大1/5〜1/10）に減額されますが、在庫やローンがない車やトラック、仕事道具などの資産はそのまま維持できます。
  
  
• 資格制限がない: 警備業や建設業、保険代理店など、自己破産では制限される許認可事業でも、休業することなく続けられます。

【注意点：清算価値保障】

 個人再生では、「持っている財産の総額（清算価値）」以上の金額を返済しなければなりません。事業用資産（在庫や設備）が多い場合、その分だけ返済額が増える可能性があります。

4. 取引先にバレたくないなら「任意整理」

「買掛先（仕入れ先）に迷惑をかけたくない」「事業用ローン（車のローン等）は払い続けたい」

特定の相手だけ返済を続けたい場合は、「任意整理」が唯一の選択肢です。裁判所を使わないため、「仕入れ先は対象から外して、カードローンだけ整理する」といった柔軟な対応が可能です。

これにより、取引先との信用を維持したまま借金を減らせます。

5. まとめ：事業と生活を守るために

個人事業主の債務整理は、一般の方よりも複雑な判断（資産評価や事業の将来性など）が必要です。 「店を畳むしかない」と諦める前に、まずは専門家に相談してください。

当事務所では、事業の状況や資産内容を詳しく分析し、「事業を継続するためのベストな方法」をご提案します。