自己破産しても消えない借金（非免責債権）とは？税金や養育費の扱いを解説 | 北九州の弁護士【平井・柏﨑法律事務所】

2025/12/17

自己破産をすると「全ての借金がゼロになる」と思われがちですが、法律上、どうしても消せない借金（非免責債権）が存在します。特に「税金」や「養育費」は、破産後も支払い義務が残る代表例です。

このページでは、自己破産で免除されない借金の種類と、それらを抱えている場合の対処法について解説します。

1. 自己破産でも消えない「非免責債権」一覧

以下の債務は、裁判所で免責許可が出ても支払い義務が残ります。

種類	具体例
税金・公課	住民税、所得税、固定資産税、国民健康保険料、年金など
悪意の損害賠償	詐欺や横領で盗んだお金、DVや故意の暴力による慰謝料など
親族関係の費用	養育費、婚姻費用（別居中の生活費）など
罰金など	刑事事件の罰金、交通違反の反則金
記載漏れの借金	債権者名簿にわざと書かなかった借金

※不倫の慰謝料や、単なる過失による交通事故の賠償金は、原則として「免責（ゼロ）」になります（悪意がない限り）。

※借金の原因が「ギャンブル」や「浪費」の場合は、別のルール（免責不許可事由）が適用されますが、裁量免責で解決できるケースが多いです。

2. 税金を滞納している場合の対処法

「税金が消えないなら、破産しても意味がないのでは？」と不安になる方もいますが、そんなことはありません。

【自己破産するメリット】

カードローンや消費者金融の借金（例えば300万円）をゼロにできれば、その返済分を「滞納している税金の支払い」に回すことができます。

家計の負担が劇的に軽くなるため、生活再建が可能になります。

【税金はどうやって払う？】

役所の窓口で「自己破産をして他の借金はなくなったので、税金を少しずつ払いたい」と相談してください。

誠実に相談すれば、「分納（分割払い）」や「滞納処分の停止」などの柔軟な対応をしてもらえるケースが大半です。

まとめ

「税金があるから破産できない」と諦める必要はありません。 まずは優先順位をつけて、生活を圧迫している民間の借金を整理することが先決です。