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鳴り止まない督促…弁護士への依頼で本当に即日止まるのか？
「この電話が、今日で最後になってほしい」
鳴り続ける電話や、次々と届く督促状のプレッシャーに、心身ともに疲弊し、精神的に追い詰められてはいませんか。借金の問題は、誰にも相談できず一人で抱え込みがちです。そんな中、「弁護士に依頼することで督促を止められる可能性がある」という情報を頼りに、藁にもすがる思いで解決策を探していらっしゃる方も少なくないでしょう。
しかし同時に、「本当に電話一本で、明日から静かな日常が戻ってくるのだろうか？」「即日停止というのは本当なのだろうか？」といった不安もよぎるはずです。
この記事では、債務整理の豊富な経験を持つ弁護士が、そうしたあなたの切実な疑問にお答えします。結論から申し上げますと、弁護士からの「受任通知」には督促を止める法的な力があります。しかし、督促停止の可能性を高めるためには、いくつかの重要なポイントと、実務上有効な対応策が存在します。
本記事を最後までお読みいただければ、督促を止めるための最も現実的で効果的な方法、その法的な裏付け、そしてあなたが今すぐ何をすべきかが明確にご理解いただけます。まずは心を落ち着けて、正しい知識を身につけることから始めましょう。
【結論】督促を最速で止める現実的な方法とは
多くのウェブサイトでは「弁護士に依頼すれば即日督促が停止」といった表現が見られますが、現場の実務感覚から申し上げると、必ずしもそうとは限りません。ここでは、私たちが日々直面する実態に基づいた、最も現実的でスピーディーな方法をお伝えします。
実務上、督促を早期に止めるための有効な方法
【弁護士としての実践的アドバイス】
多くのご相談者様が、「弁護士に依頼したのに、まだ電話がかかってくる」と不安になることがあります。これは、弁護士が「受任通知」という書面を発送しても、それが債権者の手元に届き、社内の担当部署でシステムに登録されるまでには、どうしても物理的な時間がかかってしまうためです。
そこで、最も早く督促を止める効果的な方法は、もし債権者から電話がかかってきた際に、ご自身で「弁護士に債務整理を依頼した」旨を直接伝えることです。
これは決して、電話に出ることを強制するものではありません。精神的に辛い場合は、無理に対応する必要は全くありません。しかし、もし対応できる状況であれば、以下の内容を冷静に伝えるだけで、状況は大きく変わる可能性があります。
＜電話での伝え方の例＞
「先日、借金の整理について、〇〇法律事務所の弁護士〇〇〇〇に依頼しました。今後の連絡は、すべて弁護士を通してください。事務所の電話番号は、〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇です。」
このように、依頼した事実と弁護士事務所の連絡先を明確に伝えることで、ほとんどの正規の貸金業者は、その時点で直接の連絡を中断します。これが、物理的な書面の到着を待つことなく、事実上の督促停止を実現する最速の方法です。
受任通知の送付から督促停止までの一般的な期間
弁護士に正式にご依頼いただいた後、私たちは速やかに「受任通知（介入通知）」を作成し、各債権者へ発送します。この通知が相手方に到着し、社内手続きが完了して督促が完全に止まるまでの一般的な期間は、おおよそ2～3営業日から、長い場合で1週間程度を見ていただくとよいでしょう。
この期間は、債権者の社内体制（通知を受け取る部署、情報をシステムに反映するまでの時間など）によって変動します。そのため、「即日」にすべての督促が完全に止まるのは、むしろ稀なケースであるとご理解いただくことが、無用なストレスを避ける上で重要です。私たちは、ご依頼者様が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、迅速な手続きを徹底しています。
受任通知が督促を止める法的な仕組み（効力）
弁護士からの受任通知によって督促が止まるのは、単なる慣習やお願いではありません。これは「貸金業法」という法律によって定められた、債務者を守るための明確なルールです。
貸金業法で禁止される取り立て行為
貸金業法では、貸金業者が、弁護士等から債務者にかかる債務整理の依頼を受けた旨の通知（受任通知）を受け取った後に、正当な理由なく、債務者本人に対して電話をかけたり、訪問したりして直接支払いを要求することを禁止しています（貸金業法第21条1項9号）。
貸金業法 第21条（取立て行為の規制）
（前略）債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人、司法書士若しくは司法書士法人（中略）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。（後略）
この規定に違反した場合、行政処分や罰則が科される可能性があり、非常に強力な効力を持っています。つまり、受任通知は、あなたを過度な取り立てから守るための「法的な盾」となるのです。
受任通知の効力が及ばないケースとは？
一方で、この貸金業法の規制が及ばず、受任通知を送っても督促が止まらないケースも存在します。注意が必要なのは、主に以下のような場合です。
- 銀行や信用金庫などからの借入れ： これらは貸金業者ではないため、貸金業法の直接の規制対象外です。ただし、実務上は多くの金融機関が弁護士の介入を理由に直接の督促を停止しますが、機関によって対応が異なる場合もあります。
- 個人からの借入れ： 友人・知人、親族など、個人間の貸し借りは貸金業法の対象外です。
- 国や地方公共団体からの請求： 税金や国民健康保険料などの滞納に対する督促は止まりません。
- 勤務先からの借入れ： 社内貸付制度なども対象外となります。
ご自身の借入先がどこに該当するかわからない場合も、弁護士が正確に状況を整理し、適切な対応をとりますのでご安心ください。
注意！受任通知で止められない法的手続き
受任通知は、電話や郵便による「事実上の督促」を止めるのに非常に有効です。しかし、これだけでは止められない、より強力な「法的手続き」が存在することを理解しておく必要があります。問題を放置すると、事態はより深刻化する可能性があります。
【弁護士としての経験から】
平井・柏﨑法律事務所では、自己破産事件における「破産管財人」や、個人再生事件における「個人再生委員」として、裁判所から選任され、数多くの案件を担当してまいりました。これらの経験は、単に申立てを代理するだけでなく、裁判所がどのような視点で手続きを進めるかを熟知しているという強みにつながります。特に、北九州（小倉・八幡・戸畑・門司・若松）の裁判所手続きに精通しており、ご依頼者様の状況に応じた的確な見通しと戦略をご提案できます。受任通知を送った後、債権者がどのような法的手段に出てくる可能性があるか、そしてそれに対してどう備えるべきか。私たちは、常に一歩先を見据えたアドバイスを心がけています。
裁判所からの「支払督促」や「訴状」
債権者は、返済が滞ると裁判所に申立てを行い、法的な手続きに移行することがあります。その代表的なものが「支払督促」や「訴訟（訴状の送達）」です。
これらは裁判所から「特別送達」という特殊な郵便で届きます。弁護士が受任通知を送っていても、債権者はこれらの法的手続きを進める権利があります。もし裁判所からの書類を無視してしまうと、相手方の主張が一方的に認められ（欠席判決）、財産を差し押さえるための「債務名義」を取られてしまいます。
裁判所からの書類が届いた場合は、一刻を争います。すぐに弁護士にご相談ください。適切な対応をとることで、不利な状況を回避することが可能です。
給与や預金口座の「差押え」
裁判所で債務名義が確定すると、債権者は「強制執行」として、あなたの財産を差し押さえることが可能になります。最も影響が大きいのが「給与差押え」と「預金口座の差押え」です。
- 給与差押え： 裁判所から勤務先に通知が届き、給与の一部が天引きされ、直接債権者に支払われます。これにより、借金の事実が勤務先に知られてしまうという、非常に大きなデメリットが生じます。
- 預金口座の差押え： 銀行口座が差し押さえられると、その時点での預金残高が債務の返済に充てられます。生活費や公共料金の引き落としができなくなるなど、日常生活に深刻な支障をきたします。
差押えは、受任通知だけでは防ぐことができません。差押えを回避、あるいは解除するためには、自己破産や個人再生といった、より根本的な債務整理手続きを裁判所に申し立て、手続開始決定を得る必要があります。
北九州で督促にお悩みなら、まず平井・柏﨑法律事務所へ
鳴り止まない督促への対応から、裁判所での複雑な手続きまで、借金問題は法律の専門家である弁護士に任せるのが最善の解決策です。私たち平井・柏﨑法律事務所は、北九州市小倉北区に拠点を置き、この地域で借金問題に悩む多くの方々の再出発をサポートしてまいりました。
当事務所には弁護士4名が在籍しており、ご相談者様が話しやすい環境を整えています。また、ご依頼いただいた案件は、事案に応じて担当弁護士が他の弁護士と意見交換を行うなど、事務所内で連携して解決策を検討する体制をとっています。
督促の電話に怯える日々から、一刻も早く抜け出しましょう。まずはお気軽にご相談ください。
初回60分無料相談で、現状と見通しを明確にしませんか
「弁護士に相談するのは敷居が高い」「費用が心配」と感じていらっしゃるかもしれません。当事務所では、借金問題に関する初回のご相談を60分無料で承っております（ご予約制・お一人様一回限り）。
この無料相談では、以下のことが可能です。
- 現在の借入状況や家計の状況を丁寧にお伺いします。
- あなたにとって最適な解決策（任意整理、自己破産、個人再生など）をご提案します。
- 今後の手続きの流れや、メリット・デメリットを分かりやすくご説明します。
- 弁護士費用についても、明確にご提示します（分割払いも可能です）。
早期にご相談いただくことで、取れる選択肢が広がり、給与差押えなどの深刻な事態を未然に防ぐことができます。相談したからといって、ご依頼を強制することは一切ございません。まずは専門家の意見を聞き、ご自身の状況を客観的に把握するだけでも、心の負担は大きく軽くなるはずです。
ご相談から督促停止までの流れ
当事務所にご相談いただいてから、実際に督促が止まるまでの流れは非常にシンプルです。
- 無料相談のご予約： まずはお電話またはウェブサイトのフォームから、ご都合の良い日時をご予約ください。
- 弁護士との面談・ご契約： 完全個室の相談室で、弁護士が親身にお話をお伺いします。ご提案内容にご納得いただけましたら、委任契約を締結します。専門用語や手続きについても、一つひとつ丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。
- 督促停止へ： ご契約後、弁護士費用のお支払いをいただいた後（分割の方は一度目のお支払い後）、速やかに各債権者へ受任通知を発送します。同時に、前述したように、もし電話がかかってきた場合の対応方法についても具体的にお伝えします。
この3ステップで、あなたは督促のプレッシャーから解放され、生活再建に向けた本格的な一歩を踏み出すことができます。
受任通知と督促停止に関するQ&A
最後に、ご相談者様からよくいただくご質問にお答えします。
Q. 弁護士費用がすぐに払えなくても、督促は止めてもらえますか？
A. はい、可能です。
多くの方が費用の心配をされていますが、当事務所では弁護士費用の分割払いに対応しております。正式に委任契約を締結いただければ、費用の積立が完了する前であっても、一度目の分割金のお支払いをいただいた後、速やかに受任通知を発送し、督促を止める手続きに着手します。まずは経済的な状況も含めて、遠慮なくご相談ください。
Q. 家族や職場に知られずに督促を止めることはできますか？
A. 最大限配慮し、秘密厳守で手続きを進めます。
弁護士には厳格な守秘義務が課せられています。ご相談いただいた内容が外部に漏れることは決してありません。ご連絡はご本人様ご指定の携帯電話やメールアドレスに行い、ご自宅への郵送物も、事務所名ではなく弁護士の個人名でお送りするなど、プライバシーには最大限配慮いたします。ただし、前述の通り、給与差押えや裁判手続きに移行した場合は、完全に秘密を守ることが難しくなる可能性があります。そうなる前に、ぜひお早めにご相談ください。
北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。
