「自分が自己破産すると、子供の就職に響くのでは？」「妻（夫）のカードまで使えなくなる？」
自己破産は個人の手続きですが、ご家族への影響を心配される方は非常に多いです。結論から言うと、ご家族が保証人になっていない限り、法的な迷惑（支払い義務など）は一切かかりません。
このページでは、家族の信用情報や進路への影響について、よくある誤解を解いていきます。
1. 家族への法的な影響（支払い義務）
されません（保証人でない限り）。
借金の支払い義務は契約者本人のものです。夫婦や親子であっても、保証人になっていなければ返済義務はありません。
されません。
処分されるのは「破産する本人名義」の財産だけです。妻名義の通帳や、子供名義の学資保険などが没収されることはありません。
2. 家族の生活・信用への影響
載りません。
ブラックリスト（信用情報）は個人単位で管理されています。 あなたが破産しても、家族はこれまで通りクレジットカードを作れますし、ローンも組めます。
あなた名義のカードの「家族カード」は使えなくなります。
親カード（あなた）が止まるためです。ご家族自身の名義で新しいカードを作ってもらう必要があります。
3. 子供の進学・就職への影響
全く影響ありません。
親が破産したことが戸籍に載ることはありませんし、企業が親の信用情報を調べることもできません（探偵を使って調べることも違法です）。 公務員や金融機関への就職であっても、親の破産は無関係です。
日本学生支援機構の奨学金は問題ありません。
ただし、あなたが「連帯保証人」になることはできません。その場合は、配偶者に保証人になってもらうか、保証料を払う「機関保証」を利用すれば問題なく借りられます。
まとめ
自己破産の影響は、基本的に「本人のみ」に留まります。 過度に恐れて解決を先送りにするよりも、早めに手続きをして生活を立て直すことが、結果的にご家族のためにもなります。
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