自己破産のよくあるご質問【北九州・小倉】 | 北九州の弁護士【平井・柏﨑法律事務所】

ケースバイケースですが、同居のご家族に隠し通すのは難しいのが現実です。

自己破産では、家計全体の状況（世帯の収支）を裁判所に報告する必要があります。そのため、同居人の給与明細や通帳のコピーが必要になることが多く、協力を求める過程で事情を説明せざるを得ないケースが大半です。

一方、別居している家族であれば、連帯保証人になっていない限り、知られずに手続きを完了できる可能性は高いです。

原則としてバレません。

裁判所から勤務先に通知が行くことはありませんし、戸籍や住民票に載ることもありません。 ただし、以下のケースでは知られるリスクがあります。

• 会社に借金がある場合: 会社も「債権者」となるため、通知を送る必要があります。
  
  
• 給料の差押えを受けている場合: 手続きで差押えを止める際に連絡がいきます。
  
  
• 退職金見込額証明書が必要な場合: 取得の際に理由を聞かれることがあります（「住宅ローンの審査で必要」等で代用できる場合もあります）。

その可能性は極めて低いです。

確かに、自己破産をすると国が発行する機関紙「官報」に住所と氏名が掲載されます。

しかし、官報を毎日チェックしているのは、信用情報機関や一部の金融業者、市役所の税務担当者くらいです。一般の方が購読していることはまずありません。

なくなりません。

選挙権・被選挙権ともに影響はありません。また、年金の受給権も守られます。

ローンや査定額によります。

ローンが残っている車は引き上げられる可能性が極めて高いです。ローンがない古い車（初年度登録から5年が経過していたり、査定額が20万円以下など）であれば、手元に残せる可能性があります。

原則として手放すことになります。

自己破産では、不動産は「資産」として処分されます。どうしても家を残したい場合は、「個人再生」という別の手続きを検討する必要があります。

「裁量免責」により認められる可能性があります。

ギャンブル等は「免責不許可事由」ですが、反省して家計を立て直す姿勢を裁判所が認めれば、免責されるケースは多々あります。諦めずにご相談ください。

ほとんどの仕事は続けられます。

ただし、警備員や保険募集人など、法律で決まった一部の職業だけは、手続き中の数ヶ月間仕事ができなくなります（資格制限）。

財産状況により30万円〜80万円程度と幅があります。

財産がない「同時廃止」なら費用は抑えられますが、管財人がつく「管財事件」になると、裁判所への予納金（20万円〜）が追加で必要になります。

家賃を滞納していなければ、住み続けられます。

「自己破産した」という理由だけで契約解除されることはありません。ただし、家賃をクレジットカード払いにしている場合は、カードが止まると家賃も未払いになるため、支払い方法の変更（銀行引落し等）が必要です。

端末代金の分割払いが残っていると、強制解約になる可能性があります。

通信料のみの未払いであれば大丈夫ですが、本体代金のローンが残っている場合は「借金」とみなされます。もっとも、解約にならないように対応できる場合もあるので、ご相談ください。

一般的に5年〜10年程度です。

その間は、新しいクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなります。