債務整理は地元（北九州・小倉）の弁護士へ | 北九州・福岡・下関の弁護士[平井・柏﨑法律事務所]

2024/10/09

遠方の弁護士（例えば東京や大阪）が、全国的に債務整理（自己破産、個人再生、任意整理）の広告を行っていることもあり、ご相談者様から、地元（北九州・小倉）の弁護士に相談した方がいいのか、遠方の弁護士でも問題がないのかといったご質問を受けることがあります。

この問題について結論から言うと、地元（北九州・小倉）の弁護士に相談した方が良いということになります。そこで、今回は、債務整理（自己破産、個人再生、任意整理）は地元の弁護士に相談・依頼した方が良い理由について、北九州・小倉の弁護士が説明いたします。

このページの目次

１　直接面談すべきであること

ご相談者様に最善の方法を選択していただくためには、返済しきれない借金を負ってしまった経緯や、現在の収入状況、資産状況などを弁護士が正確に把握する必要があります。

そのためには、メールや電話だけでなく、資料等を確認させていただきながら、直接面談させていただくことが重要だと考えます。

ご依頼していただいた後も、特に自己破産や個人再生の場合については、ご依頼者の方に提出していただく資料や作成していただく書類などが多くあるので、その内容の説明や確認のためにも直接面談しながら進めていくことにより、円滑に手続きを進めていくことができます。

なお、過去には、弁護士が相談者や依頼者と直接面談を行わないことで多くのトラブルが多く発生しました。そのため、日本弁護士連合会は、弁護護士が依頼者と直接面談を行い、債務の内容、生活状況等を聴き取り、債務者の現状を十分に把握した上で事件処理についての見通し等を説明すべき（「直接面談の原則」）とすることなどを内容とする「債務整理事件処理に関する指針」を策定しました。このようなことからも、直接面談が重要だということがお分かりいただけるかと思います。現在でも、現地に支店を持っていない法律事務所が全国対応を謳っていることがあり、この場合は注意が必要だといえるでしょう。

２　裁判所ごとに運用が異なること

債務整理には、主に自己破産、個人再生、任意整理という手続きがあります。

自己破産とは、裁判所に申し立てをして負債（借金）の支払い義務を全額免除してもらう手続きです。

次に、個人再生とは、裁判所へ申し立てることによって、減額された借金を原則3年（最大5年）かけて分割で返済していく手続きです。特に、住宅ローン返済中のときには、住宅ローン特則を使うことによって今まで通り住宅ローンを支払い続けることが認められており、住宅ローンを支払いながら他の借金は減額して支払っていくことができます。

最後に、任意整理とは、債権者（銀行、消費者金融、カード会社など）との個別の話し合いによって、収入の範囲内で無理なく返済していけるように、借金を整理することです。

上記のように、自己破産と個人再生については、裁判所への申し立てが必要となるのですが、裁判所ごとに細かい運用が異なっています。例えば、手元に残すことができる財産の条件が異なっていたり、提出すべき資料が異なっていたりします。

そのため、自己破産や個人再生の申し立ては、地元の裁判所の運用を熟知している弁護士が行うことが最善であり、福岡地方裁判所小倉支部の運用を熟知しているのは、当然北九州・小倉の弁護士ということになります。

全国対応を謳っている法律事務所の中には、手間のかかる裁判所への申立てを避けるために、債務額にかかわらず任意整理ばかりすすめる事務所があるという話を聞きますので、注意が必要です。

３　費用が高額であること

全国対応を謳っている法律事務所のすべてが高額だというわけではありませんが、一般的な弁護士費用と比較して高額なものが散見されます。特に、任意整理は、自己破産や個人再生と比較して返済義務をなくしたり、元金を減らすようなことはできないにもかかわらず、単価の高い法律事務所に依頼してしまったがために、トータルでは一般的な弁護士事務所の自己破産や個人再生の費用よりも高額になっているケースもあります。