債務 | 北九州・福岡・下関の弁護士【平井・柏﨑法律事務所】

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シングルマザーの債務整理｜北九州の弁護士が解説

北九州のシングルマザーの皆様へ｜借金問題は解決できます

この記事をお読みのあなたは、大切なお子様のために日々懸命に働きながら、返済のことで頭を悩ませているのではないでしょうか。「子どものためには頑張りたいのに、どうしてこんなことに…」とご自身を責めたり、将来への不安で夜も眠れない日々を送られているかもしれません。

しかし、どうか一人で抱え込まないでください。借金の問題は、あなたの頑張りが足りないからではありません。そして、法的な手続きによって解決の道筋を見つけられる可能性があります。

債務整理は、決して特別なことではなく、国が認めた生活再建のための正当な手続きです。この記事では、北九州市とその近郊にお住まいのシングルマザーの皆様が安心して新たな一歩を踏み出せるよう、債務整理の知識と、皆様が最も心配されているお子様への影響について、弁護士が法的な視点で解説します。

なぜ？シングルマザーが借金問題を抱えやすい理由

借金の悩みを抱えると、「自分の管理が甘かったのでは」と罪悪感を覚えてしまう方が少なくありません。しかし、シングルマザーの方々が経済的に困難な状況に陥りやすい背景には、社会的な構造も大きく影響しています。

• 養育費の不安定さ：離婚した相手からの養育費が支払われなかったり、支払いが遅れたりすることで、予定していた収入が得られず、生活費の不足分を借入れで補ってしまうケースがあります。
• 収入の不安定さ：育児との両立のため、パートや派遣社員など非正規雇用で働かざるを得ない場合も多く、収入が不安定になりがちです。急なシフト削減などが収入減に直結することもあります。
• 予期せぬ出費：お子様の急な病気による医療費や、進学に伴う学費など、予測が難しい大きな出費が重なることも、家計を圧迫する一因となります。

こうした状況は、決してあなた一人だけの問題ではありません。まずはご自身の状況を客観的に理解し、解決に向けて動き出すことが大切です。

債務整理とは？3つの手続きとシングルマザーの選択基準

債務整理とは、法的な手続きによって借金の減額や支払いの免除を目指す方法の総称です。主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあり、それぞれに特徴があります。ご自身の状況や希望に合わせて、最適な手続きを選択することが重要です。

より詳しい手続きの違いについては、「自己破産・個人再生・任意整理の違い｜北九州の弁護士が解説」のページもご参照ください。

任意整理：裁判所を通さず将来利息をカット

任意整理は、裁判所を介さずに弁護士が貸金業者と交渉し、主に将来発生する利息をカットしてもらい、残った元金を3〜5年程度で分割返済していく手続きです。例えば、元夫が保証人になっている借金を除外して手続きを進めたい場合や、自動車ローンはそのまま支払い続けたい場合などに有効です。ただし、元金そのものは減らないため、返済を続けられるだけの安定した収入が見込めることが条件となります。

個人再生：持ち家を残しつつ借金を大幅減額

個人再生は、裁判所の認可を得て、借金を大幅に減額してもらう手続きです。「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅ローンはそのまま支払い続けることで、持ち家を手放さずに他の借金を整理できる可能性があります。手続きは複雑ですが、浪費やギャンブルが原因の借金でも利用できるというメリットがあります。

弁護士の視点：再生委員としての経験から

当事務所の弁護士は、個人再生委員として裁判所から選任され、再生計画を審査する業務経験があります。北九州地域（福岡地裁小倉支部・福岡地裁行橋支部など）の裁判所手続にも通じており、どのような計画が認可されやすいか、実務に基づいたアドバイスが可能です。

自己破産：裁判所の許可を得て借金の支払義務を免除

自己破産は、収入や財産が不足し、借金の返済がどうしても困難な場合に、裁判所から「免責許可」を得ることで、原則として全ての借金の支払義務を免除してもらう手続きです。「破産」という言葉の響きから、「何もかも失ってしまうのでは」と誤解されがちですが、生活に必要な一定の財産（99万円以下の現金や家財道具など）は「自由財産」として手元に残すことが認められています。生活をゼロから再スタートさせるための、国が認めた救済制度です。

弁護士の視点：破産管財人としての経験から

当事務所の弁護士は、破産管財人としての業務経験があります。これにより、裁判所がどのような点を重視するのか、どのようなケースで手続きが複雑化するのかを熟知しています。特に、財産に関する正直な申告は極めて重要です。この経験を活かし、ご依頼者様の自己破産手続きをスムーズに進めるためのサポートを行います。

【一番の心配事】債務整理が子供の将来に与える影響は？

シングルマザーの方々が債務整理をためらう最大の理由は、「子どもの将来に悪い影響があるのではないか」という不安でしょう。しかし、結論から申し上げますと、原則として親の債務整理が直接的にお子様の戸籍・住民票等に記載されることや、お子様の法的地位に直接的な不利益が生じることはありません。ただし奨学金の保証人問題など個別の影響はあり得るため、個別に確認が必要です。

進学・就職・結婚への影響は原則ありません

親が自己破産などの債務整理をしたという事実は、お子様の戸籍や住民票、マイナンバーカードなどに記載されることは一切ありません。したがって、お子様の進学、就職、結婚の際に、その事実が進学先や就職先、結婚相手に知られることは通常ありません。

債務整理によって信用情報機関に登録される（いわゆるブラックリストに載る）のは、あくまで手続きをしたご本人（親）の情報だけです。お子様の信用情報に傷がつくことはありませんのでご安心ください。

注意点：奨学金の「保証人」になれない可能性と対処法

唯一、間接的な影響として考えられるのが、お子様が奨学金を借りる際の「保証人」の問題です。債務整理をすると、一定期間、保証人になることができません。そのため、親が連帯保証人になることを前提とした奨学金は利用が難しくなります。

しかし、これには明確な対処法があります。多くの学生が利用している日本学生支援機構（JASSO）の奨学金には、保証人が不要な「機関保証制度」があります。これは、保証料を支払うことで保証機関に保証を依頼する制度で、親が債務整理中であっても利用できます。また、他に条件を満たす親族（祖父母など）に保証人になってもらう方法もあります。

参考：機関保証制度のご案内

子供名義の預金や学資保険はどうなる？

お子様名義の預貯金や、お子様のためにかけてきた学資保険がどうなるのかも、大変気になるところだと思います。

• 子供名義の預金：お子様自身がお年玉やお小遣いを貯めたものなど、実質的にお子様固有の財産と認められるものは、処分の対象にはなりません。
• 学資保険：契約者が親である場合、解約した際に戻ってくるお金（解約返戻金）が一定額以上あると、財産とみなされ処分の対象となる可能性があります。ただし、全額が失われるわけではなく、自由財産の範囲内であれば手元に残せる場合もあります。

注意点として、破産手続きの直前に、ご自身の財産をお子様名義の口座に移すといった行為は「財産隠し」とみなされ、免責が認められなくなる（借金がゼロにならなくなる）可能性があります。財産の状況については、正直に弁護士にお話しいただくことが、解決への一番の近道です。

シングルマザー特有の疑問と債務整理のポイント

ここでは、児童扶養手当や養育費といった、シングルマザーの方ならではの疑問についてお答えします。

児童扶養手当や児童手当は受け取れますか？

はい、債務整理をしても、児童扶養手当や児童手当などの公的な手当を受け取る権利がなくなることはありません。これらの手当は、法律で差押えが禁止されている「差押禁止債権」にあたり、債権者に分配される財産には含まれません。お子様との生活を守るための大切な収入として、引き続き受け取ることができます。

養育費の支払いはどうなりますか？

元夫から養育費を受け取っている場合、債務整理をしてもその権利が失われることはありません。これも差押禁止債権であり、生活費として確保できます。

逆に、ご自身が養育費を支払う義務を負っている場合、自己破産をしてもその支払義務は免除されません。養育費は「非免責債権」といい、破産後も支払い続ける必要があります。これは、お子様の生活を守るための重要な義務だからです。

元夫が保証人の借金は整理できますか？

離婚した元夫が保証人になっている借金を整理する場合、注意が必要です。あなたが任意整理や自己破産をすると、債権者は保証人である元夫に返済を請求することになります。そのため、手続きを進める前に元夫に事情を説明したり、元夫も併せて債務整理を検討したりするなど、慎重な対応が求められます。このような複雑なケースこそ、弁護士に相談し、適切な対応を検討することが重要です。

弁護士への早期相談が生活再建の第一歩です

借金の悩みは、時間が経てば経つほど、利息や遅延損害金が膨らみ、解決策の選択肢も狭まってしまいます。少しでも早く弁護士にご相談いただくことには、大きなメリットがあります。

もし、今すぐ専門家のアドバイスが欲しいとお考えでしたら、当事務所の初回60分無料相談（完全予約制／初回のみ）をご利用ください。

メリット1：受任通知で督促がストップ

弁護士にご依頼いただくと、まず最初に、弁護士が各貸金業者へ「受任通知」という書面を送付します。この通知が業者に届いた時点で、受任通知の送付により、通常は債権者からの直接の取り立てや督促が停止します。そのため、多くの方が心理的負担の軽減を実感しています。

メリット2：あなたと子供に最適な解決策が見つかる

弁護士は、あなたの収入、財産、借金の状況、そして何よりお子様との将来の生活に対するご希望を丁寧にお伺いします。その上で、法律の専門家として、任意整理、個人再生、自己破産の中から、あなたにとって最も負担が少なく、メリットの大きい解決策をご提案します。

北九州のシングルマザーの債務整理に関するQ&A

最後に、債務整理を検討されているシングルマザーの方からよく寄せられるご質問にお答えします。

Q. 弁護士費用が払えるか心配です…

A. ご安心ください。当事務所では初回のご相談は60分無料です。正式にご依頼いただく場合の費用についても、経済状況に応じて分割払いに対応しております。受任後は債権者への返済が一旦ストップしますので、その期間を利用して費用を準備することもできます。まずはお金の心配をなさらず、ご相談ください。

Q. パート収入でも債務整理できますか？

A. はい、もちろん可能です。パートやアルバイトといった雇用形態に関わらず、債務整理は利用できます。実際に、北九州市内でも多くのシングルマザーの方が債務整理によって生活を再建されています。収入が少ない、不安定といった状況に合わせて、自己破産や個人再生、任意整理の中から最適な手続きをご提案しますので、ご自身の収入状況を理由に諦める必要は全くありません。

Q. 家族や職場に知られずに手続きできますか？

A. 任意整理は裁判所を通さない私的な交渉ですので、ご家族や職場に知られる可能性は極めて低いです。自己破産や個人再生は裁判所の手続きであり、「官報」という国の機関紙に氏名・住所が掲載されますが、一般の方が日常的に官報を見ることはまずありません。当事務所では、ご連絡の時間帯や方法を工夫するなど、プライバシーに最大限配慮して手続きを進めますのでご安心ください。

Q. 相談の際に何を持っていけばよいですか？

A. まずは手ぶらでお越しいただいても構いません。もしお手元にあれば、①借入先の一覧（カード会社や消費者金融名）、②クレジットカードやキャッシュカード、③給与明細など収入がわかるもの、④督促状などをご持参いただけますと、より具体的でスムーズなアドバイスが可能です。何より大切なのは「解決したい」というお気持ちです。お気軽にご予約ください。

まとめ：一人で悩まず、まずは無料相談から始めましょう

借金問題を抱えながらの子育ては、精神的にも経済的にも本当に大変なこととお察しします。しかし、債務整理は、決して恥ずかしいことでも、お子様の将来を閉ざすものでもありません。むしろ、借金の悩みから解放され、あなたが笑顔で子育てに専念できる未来を築くための、前向きで賢明な選択です。

私たち平井・柏﨑法律事務所は、福岡県弁護士会所属の法律事務所です。JR小倉駅から徒歩5分というアクセスしやすい場所にあり、これまで北九州市（小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・戸畑区・門司区・若松区）や行橋市など近隣地域にお住まいの方々から債務整理のご相談をいただいています。

あなたとお子様が、一日も早く安心して暮らせるよう、私たちが全力でサポートします。最初の一歩は、ほんの少しの勇気だけです。まずは、当事務所の無料相談をご利用ください。

今すぐ初回60分無料相談を予約する

平井・柏﨑法律事務所

北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。

弁護士紹介

パート・アルバイトでも自己破産・任意整理は可能？北九州の弁護士が解説

パート・アルバイトでも債務整理は可能！収入不安定でも諦めないで

「パートやアルバイトだから、収入が不安定で債務整理はできないかもしれない…」
借金の返済に追われる中で、このような不安を抱えていらっしゃる方は少なくありません。特に、北九州市やその近郊で非正規雇用として真面目に働いている方ほど、ご自身の状況を不利に感じ、一人で悩みを抱え込んでしまう傾向があります。

しかし、どうかご安心ください。パートやアルバイトといった雇用形態であっても、債務整理を行うことは十分に可能です。

法律は、誠実に生活を立て直そうとするすべての方々のためのものです。収入が不安定だからといって、借金の苦しみから抜け出す道を諦める必要は一切ありません。大切なのは、ご自身の状況を正しく理解し、適切な手続きを選択することです。

私たち平井・柏﨑法律事務所は、これまで北九州市（小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・戸畑区・門司区・若松区）や行橋市などで、多くのパート・アルバイトの方々の債務整理問題に寄り添い、解決へと導いてまいりました。この記事では、専門家としての豊富な経験に基づき、収入に不安を抱える方が借金問題を解決するための具体的な方法と、手続きを成功させるための重要なポイントを分かりやすく解説します。

【状況別】パート・アルバイトの方が選べる3つの債務整理手続き

債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。どの手続きが最適かは、借金の総額、収入の状況、守りたい財産（ご自宅や車など）によって異なります。まずはそれぞれの特徴を理解し、ご自身の状況と照らし合わせてみましょう。

任意整理：債権者との交渉で将来利息をカット

任意整理は、裁判所を通さずに弁護士が債権者（貸金業者など）と直接交渉し、将来発生する利息をカットしてもらい、残った元本を3年〜5年程度の分割で返済していく手続きです。パート収入の方でも、この手続きを利用される方は非常に多くいらっしゃいます。

交渉の最大のポイントは、「毎月一定額の返済を継続できるか」という点です。例えば、仕事を掛け持ちしていて、それぞれの収入額は月によって変動するものの、合計すれば毎月安定して一定の金額を確保できる、といった状況であれば、交渉がまとまる可能性は十分にあります。弁護士が代理人として、あなたの収入状況から無理のない返済計画を作成し、債権者を説得します。

個人再生：裁判所の認可で借金を大幅に減額

個人再生は、裁判所に申し立て、再生計画の認可決定を受けることで、借金を大幅に減額してもらう手続きです。この手続きを利用するには、法律上「継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること」が要件とされています。

「継続的」と聞くと、正社員のような安定した収入が必要だと感じてしまうかもしれませんが、決してそうではありません。パートやアルバイトの方であっても、この要件を満たすことは可能です。重要なのは、「毎月の収入に多少の波があったとしても、年間を通じて見れば、裁判所に認可された返済計画を遂行できるだけの収入が見込める」ことを客観的な資料で示すことです。

例えば、過去数ヶ月の給与明細や家計簿を提出し、「収入が少ない月は支出をこう抑える」といった具体的な計画を示すことで、裁判所に返済能力を認めてもらうことができます。

弁護士の視点：裁判所が重視する「返済継続の可能性」

私はこれまで、個人再生委員として申立人の再生計画を審査する立場を経験してきました。その経験から申し上げますと、福岡地方裁判所小倉支部などの実務では、単に「パートだから」という理由で申立てを認めないということはありません。裁判所が重視するのは、職種や雇用形態そのものではなく、これまでの勤務期間、収入の変動幅、そして今後の見込みなどを総合的に考慮した「返済を継続できる実質的な可能性」です。一見すると不安定に見える収入状況であっても、家計表などを通じて計画的な支出管理ができていることを丁寧に説明すれば、再生計画が認可される可能性は十分にあります。大切なのは、ご自身の状況を誠実に伝え、生活再建への意欲を示すことです。

自己破産：裁判所の免責許可で借金の支払義務を免除

自己破産は、ご自身の収入や財産では借金の返済が到底できない「支払不能」の状態にあることを裁判所に認めてもらい、原則として全ての借金の支払義務を免除（免責）してもらう手続きです。生活再建のための最終的な手段と言えます。

この「支払不能」という状態は、雇用形態とは一切関係ありません。パートやアルバイトの方で、収入が著しく低い、あるいはシフトが減らされるなどして収入が途絶えがちになり、任意整理や個人再生で求められる分割返済すら難しいという場合には、自己破産が最も適切な選択肢となります。

破産というとネガティブなイメージを持つ方もいらっしゃいますが、これは国が認めた正当な権利であり、経済的に追い詰められた方を救済し、人生の再スタートを後押しするための前向きな制度です。

弁護士の視点：破産管財人の経験から

私は、自己破産の手続きにおいて、申立人の財産を調査・管理する破産管財人という役割を裁判所から選任されることがあります。その経験上、断言できるのは、パートやアルバイトであることを理由に免責（借金の免除）が不許可になることはない、ということです。北九州の裁判所実務においても同様です。手続きにおいて最も重要なのは、ギャンブルや浪費といった特定の免責不許可事由がなく、ご自身の財産を正直に申告し、手続きに誠実に協力する姿勢です。

「収入不安定」をどう乗り越える？手続き成功の3つのポイント

パート・アルバイトの方が債務整理を進める上で、最大の壁となるのが「収入が不安定」という点です。しかし、この壁は適切な準備と戦略によって乗り越えることができます。ここでは、そのための具体的な3つのポイントをご紹介します。

ポイント1：家計表で収支状況を「見える化」する

まず、最も重要になるのが家計表の作成です。裁判所や債権者に対して返済能力を客観的に示すためには、日々の収支を記録し、「見える化」することが不可欠です。

最低でも過去2〜3ヶ月分の家計表を作成しましょう。これにより、「収入が少ない月は食費を抑えている」「収入が多い月は少し貯蓄に回せている」といった、収入の波に応じた支出のコントロール状況を具体的に示すことができます。これは、「計画的に家計を管理できる人物であり、今後の返済計画もきちんと守れるだろう」という信頼を得るための、何よりの説得材料となります。

ポイント2：複数の収入源を合算して安定性を示す

パートを掛け持ちしている、あるいは副業で少しでも収入を得ている、という方は少なくないでしょう。そうした場合、全ての収入源を合算して、月平均・年平均の収入を算出することが重要です。

一つの勤務先からの収入だけを見ると不安定に思えても、複数の収入をトータルで見れば、年間を通じて安定した収入が確保できている、というケースはよくあります。それぞれの給与明細や、収入の入金が記録された通帳のコピーなどを証拠資料として準備し、全体としての収入の安定性をアピールしましょう。

ポイント3：弁護士を通じて「返済計画の実現可能性」を主張する

ご自身で作成した家計表や収集した収入資料も、それを法的に意味のある形で主張できなければ効果は半減してしまいます。ここで専門家である弁護士の役割が重要になります。

弁護士は、お預かりした資料を精査し、法的な根拠に基づいて「この返済計画には十分な実現可能性がある」ということを、裁判所や債権者に対して論理的に主張します。収入が変動する可能性なども考慮に入れた上で、説得力のある申立てや交渉を行うことで、個人で手続きを進めるよりもスムーズかつ有利な結果を得られる可能性が高まります。専門家が介在することで、あなたの「不安定」という弱点を「実現可能」という強みに変えることができるのです。

今すぐ相談したい方へ｜弁護士への依頼で督促は止まります

借金の返済に追われる毎日で、債権者からの電話や郵便物に精神的に追い詰められていませんか？「いつ電話が鳴るか分からない」という不安は、日常生活に大きな影を落とします。

弁護士に債務整理を依頼する大きなメリットの一つは、受任通知が債権者に届けば、原則として督促がストップすることです。

弁護士がご依頼を受けると、直ちに「受任通知」という書面を各債権者に送付します。この通知を受け取った貸金業者は、法律（貸金業法第21条）により、債務者ご本人への直接の連絡や取り立てが禁止されます。これにより、鳴り止まなかった電話や督促状から解放され、精神的な平穏を取り戻すことができます。

まずはその落ち着いた環境を手に入れることが、生活再建への大切な第一歩です。一人で抱え込まず、まずは専門家にご相談ください。当事務所では、初回60分無料相談はこちらをご用意しておりますので、費用を気にせずお話しいただけます。

パート・アルバイトの債務整理に関するよくあるご質問（Q&A）

ここでは、パートやアルバイトの方が債務整理を検討される際に、特によく寄せられるご質問にお答えします。

Q1. 債務整理をすると、職場や家族に知られてしまいますか？

A. 原則として、弁護士が手続きを進める限り、知られる可能性は低いと言えます。

特に、裁判所を介さない任意整理は、債権者との直接交渉のみで完結するため、最も周囲に知られにくい手続きです。個人再生や自己破産の場合も、裁判所から職場やご家族（保証人になっていない場合）に連絡がいくことは基本的にありません。ただし、会社から借金をしている場合や、家族に家計の協力を求める必要がある場合など、状況によっては知られるケースもあります。当事務所では、プライバシーに最大限配慮し、ご不安な点について丁寧にご説明しながら手続きを進めます。

Q2. 債務整理を依頼する費用がありません。どうすればよいですか？

A. 費用の分割払いが可能でずので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士が介入し、債権者からの直接の督促が止まることで、一時的に返済の負担が軽減される場合があります。その間に生活を立て直し、無理のない範囲で弁護士費用を分割でお支払いいただくことも可能です。また、当事務所では初回のご相談は60分無料ですので、まずは費用を気にせず現状をお聞かせください。

Q3. 勤務先に迷惑はかかりませんか？仕事を辞める必要はありますか？

A. 迷惑はかかりませんし、仕事を辞める必要も全くありません。

債務整理をしたことだけを理由に従業員を解雇することは、一般的に解雇権の濫用として認められにくいです。安心して現在の仕事を続けながら、生活再建を目指すことができます。ただし、自己破産の手続き中に限り、警備員や保険募集人など、一部の職業で一時的に資格が制限される場合があります。該当する可能性がある方には、事前に詳しくご説明いたします。

Q4. 夫（妻）に内緒の借金も整理できますか？

A. 手続きによりますが、内緒で進められる可能性はあります。

任意整理であれば、整理する借金を自分で選ぶことができ、裁判所も介さないため、配偶者に知られずに手続きを進められる可能性が最も高いです。一方で、個人再生や自己破産では、家計全体の収支状況を裁判所に報告する必要があるため、配偶者の給与明細などの協力が必要となり、内緒で進めることは難しくなる場合があります。ご事情を詳しくお伺いした上で、最適な方法をご提案しますので、まずはご相談ください。

北九州で債務整理をお考えなら、平井・柏﨑法律事務所へご相談ください

この記事を読んで、パートやアルバイトという立場でも債務整理への道が開かれていることをご理解いただけたかと思います。しかし、どの手続きがご自身の状況にとって最善なのかを一人で判断するのは、非常に難しいことです。

当事務所は、北九州市小倉駅のすぐ近くに拠点を置き、これまで地元の皆様の借金問題に数多く向き合ってまいりました。特に、パート・アルバイトとして働く方々のご事情を深く理解し、その状況に合わせた最適な解決策をご提案することを得意としています。

事務所からのメッセージ

私たちは、これまで破産管財人や個人再生委員といった公的な立場も数多く経験しており、福岡地方裁判所小倉支部や行橋支部などの実務に精通しています。この地域に根差した深い知見と豊富な経験こそが、私たちの強みです。あなたの収入状況、家族構成、そして何より「これからどうしたいか」というお気持ちを大切にしながら、オーダーメイドの解決策を一緒に見つけ出します。借金の悩みは、一人で抱え込むほど深刻になります。勇気を出して、まずは第一歩を踏み出してみませんか。

当事務所の初回の法律相談は60分間無料です。まずはあなたのお話をお聞かせください。平穏な日常を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。

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平井・柏﨑法律事務所

北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。

弁護士紹介

パート・アルバイトの債務整理｜不安定な収入でも可能？北九州の弁護士が解説

パート・アルバイトでも債務整理は可能！諦める前にご相談ください

「パートやアルバイトで収入が不安定だから、借金の整理なんて無理だろう…」
北九州市やその近郊にお住まいで、このように一人で悩みを抱えていらっしゃる方はいませんか？毎月の返済に追われ、精神的にも追い詰められてしまうのは、本当にお辛いことと思います。

しかし、どうか諦めないでください。結論から申し上げますと、パートやアルバイトといった非正規雇用の方でも、債務整理を行うことは十分に可能です。

債務整理は、正社員でなければ利用できない制度ではありません。大切なのは、現在の収入や状況に合わせて、ご自身に最適な手続きを選択することです。この記事では、債務整理の専門家である弁護士が、パート・アルバイトの方々が借金問題を解決するための具体的な方法とポイントを、分かりやすく解説します。

当事務所、平井・柏﨑法律事務所は、これまで北九州市（小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・戸畑区・門司区・若松区など）を中心に、収入が不安定な状況に悩む多くの方々からご相談をいただき、生活再建のお手伝いをしてまいりました。弁護士にご相談いただければ、貸金業者からの受任通知により多くの貸金業者からの取り立てが速やかに止まる可能性があります（状況により即日ではない場合や、既に裁判・強制執行が進行中の案件、個人間の借入には効力が及ばないことがあります）。まずはこの記事で、解決への第一歩を踏み出しましょう。

なぜ？収入が不安定でも債務整理が認められる理由

「収入が安定していないのに、どうして債務整理ができるの？」と疑問に思われるかもしれません。その理由は、債務整理という制度の根本的な目的にあります。

破産法や民事再生法といった法律は、多額の借金を抱えて経済的に苦しんでいる人々に対し、ペナルティを与えるためではなく、生活を立て直す機会（経済的更生）を提供することを目的としています。そのため、手続きを利用するための条件として、「正社員であること」や「収入が一定額以上あること」といった画一的な基準は設けられていません。

法律や裁判所が重視するのは、雇用形態や収入額そのものではなく、「その人の状況に応じた返済計画が立てられるか（任意整理・個人再生の場合）」や「返済を続けることが著しく困難な状態（支払不能状態）にあるか（自己破産の場合）」といった、より実質的な点なのです。

裁判所が重視するのは「継続的な返済意思と可能性」

任意整理や個人再生のように、借金を減額したうえで分割返済を続ける手続きでは、「返済を継続できるか」が重要なポイントになります。

パートやアルバイトの場合、月々の収入に多少の変動があるのは当然です。大切なのは、月ごとの収入の増減を正直に申告し、年間を通じた収入の見込みや、家計の状況をきちんと説明した上で、「この計画であれば返済を継続できます」という実現可能な返済計画を立てることです。

弁護士による専門家コラム

私自身、裁判所から選任され、個人再生手続きにおいて再生計画が妥当かどうかを審査する「個人再生委員」としての実務経験があります。その経験から申し上げますと、裁判所は収入の安定性について、決して杓子定規に見ているわけではありません。収入が変動する理由（シフトの増減など）が合理的であり、過去の収入実績から将来にわたって返済原資を確保できる見込みが示せれば、再生計画を認めてもらえる可能性は十分にあります。

収入がない場合は「自己破産」という選択肢も

病気や解雇などでパート・アルバイトの仕事を辞めてしまい、現在収入が全くない、あるいは収入が著しく低く、返済の目途が全く立たないという状況もあるでしょう。そのような場合でも、「自己破産」という手続きを選択することで、生活再建の道が開かれます。

自己破産は、裁判所に「支払不能」の状態にあると認めてもらい、免責許可決定を得ることで、原則として全ての借金の支払義務を免除してもらう手続きです。収入がない、または著しく少ない状態は、まさにこの「支払不能」に該当する可能性があります。

弁護士による専門家コラム

自己破産手続きにおいて、裁判所から選任されて破産者の財産調査や配当などを行う「破産管財人」も数多く務めてまいりました。その経験上、パート・アルバイトであった方が職を失い、自己破産を選択して再出発されるケースは決して珍しくありません。自己破産は人生の終わりではなく、借金のプレッシャーから解放され、新たな一歩を踏み出すための法的なセーフティネットなのです。

【状況別】パート・アルバイトの方におすすめの債務整理手続き

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。ご自身の借金の総額や収入、財産の状況によって、最適な方法は異なります。ここでは、それぞれの特徴をパート・アルバイトの方の視点から解説します。

ケース1：毎月の返済額を減らしたいなら「任意整理」

【こんな方におすすめ】

• 借金総額が比較的少ない（例：100万～200万円程度）
• パート収入は変動するが、毎月一定額なら返済を続けられる
• 裁判所を通さず、比較的簡単に手続きを済ませたい

任意整理は、弁護士が債権者（貸金業者など）と直接交渉し、将来発生する利息（将来利息）をカットしてもらい、残った元本を3年～5年程度の分割で返済していく方法です。裁判所を介さないため、手続きが比較的スピーディで、必要書類も少なくて済みます。月々の返済額を無理のない範囲に抑えることで、パート収入の中からでも返済を継続しやすくなります。

ケース2：借金を大幅に減額したいなら「個人再生」

【こんな方におすすめ】

• 借金総額が大きい（例：500万円以上）
• 住宅ローンがあり、マイホームは手放したくない
• パート収入でも、継続して返済していく意思と見込みがある

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金総額を大幅に（おおむね5分の1から10分の1程度に）圧縮してもらい、その減額された借金を原則3年（最長5年）で分割返済していく手続きです。住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに他の借金を整理できる可能性があります。パート収入であっても、裁判所に対して「継続または反復して収入を得る見込み」があることを給与明細などで示すことができれば、手続きを利用できる可能性は十分にあります。当事務所は、北九州地域（小倉・八幡・門司・戸畑・若松・行橋など）の裁判所手続きに精通しており、申立てのサポートも安心してお任せください。より詳しい内容は「債務整理の種類と特徴ｰ個人再生」のページでも解説しています。

ケース3：返済の目途が立たないなら「自己破産」

【こんな方におすすめ】

• 収入がほとんどない、または全くない
• 借金総額が非常に大きく、減額しても返済できる見込みがない
• 高価な財産（持ち家など）はない

自己破産は、前述のとおり、裁判所から免責許可を得ることで、原則として全ての借金の支払義務が免除される手続きです。収入が途絶えてしまった、あるいは病気などで働くことが困難な状況にあるパート・アルバイトの方にとっては、生活を根本から立て直すための最も有効な手段となり得ます。借金に追われる日々から解放される、最後のセーフティネットです。

債務整理のデメリットとパート・アルバイトへの影響

債務整理を検討する上で、デメリットや生活への影響は最も気になる点だと思います。特にパート・アルバイトという立場だからこその不安もあるでしょう。ここでは、代表的な懸念点について、正確な情報をお伝えします。

信用情報（ブラックリスト）への登録と生活への影響

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。この期間（手続きの種類によりますが、おおむね5年～10年程度）は、新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりすることが難しくなります。

しかし、これが日常生活に致命的な影響を与えるわけではありません。クレジットカードが使えなくても、デビットカードやスマートフォンの決済サービス、家族カードなどを利用することで、ほとんどの場面で不便なく生活することが可能です。

職場に知られる可能性は低い

「債務整理をしたら、パート先に知られてしまうのでは？」というご心配は、非常によくお聞きします。しかし、自己破産や個人再生であっても、職場に借り入れがない限り、弁護士や裁判所が勤務先へ連絡することはないため、職場に債務整理の事実が知られる可能性は極めて低いと言えます。

唯一、任意整理であっても職場に知られる可能性があるのは、債権者から給与の差押えをされた場合ですが、これは裁判を起こされて判決が出てもなお返済を放置した場合などに限られます。弁護士に債務整理を依頼すれば、このような事態に至る前に、交渉や法的手続きによって差押えを防ぐことも可能です。

家族への影響と内緒で手続きするためのポイント

ご家族、特に配偶者に内緒で手続きをしたいというご相談も多く寄せられます。まず、あなたが債務整理をしても、保証人になっていない限り、ご家族に法的な返済義務が生じることはありません。

ただし、手続きによっては、同居家族の収入証明書類（家計全体の収支を明らかにするため）が必要になる場合や、裁判所からの郵便物が自宅に届くことがあるため、ご家族の協力があった方がスムーズに進むケースもございます。とはいえ、弁護士にご相談いただければ、郵便物を事務所宛に送付してもらうなど、ご家族に知られずに手続きを進めるための方法を一緒に検討することが可能です。状況によりますので、まずは正直にお話しください。

今すぐ相談したい方へ｜弁護士への依頼で督促は止まります

もし今、債権者からの電話や郵便による督促に悩まされているのであれば、一刻も早く弁護士にご相談ください。弁護士に債務整理を依頼する最大のメリットの一つは、「受任通知」の送付です。

ご依頼後、私達弁護士は直ちに各債権者に対して「代理人として介入しました」という旨の受任通知を発送します。受任通知を発送すると、多くの貸金業者に対しては貸金業法に基づき債務者本人への取り立てが禁止される（電話・訪問等の直接的取り立てが停止する）ことが多いですが、適用は貸金業者等に限られ、既に裁判で判決が出て強制執行が進行中の場合や個人間貸付には効力が及ばない点にご注意ください。

これにより、受任通知によって多くの場合は督促が速やかに止まることが期待できます。返済も一時的にストップするため、その間に落ち着いて生活の立て直しや弁護士費用の準備を進めることが可能になります。一人で抱え込まず、まずは専門家の力を頼ってください。

初回60分無料相談はこちら

パート・アルバイトの債務整理に関するよくあるご質問（Q&A）

ここでは、パートやアルバイトの方から特によく寄せられるご質問にお答えします。

Q1. 弁護士費用が払えるか心配です。分割払いは可能ですか？

A. はい、分割払いに対応しております。
多くの方が費用面でご不安を抱えていらっしゃいますが、ご安心ください。弁護士に依頼すると、債権者への返済が一時的にストップしますので、これまで返済に充てていた分を弁護士費用の分割払いのために積み立てていただくことが可能です。費用面で諦める前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

Q2. 複数のパートを掛け持ちしていますが、手続きできますか？

A. はい、全く問題なく手続きできます。
複数の勤務先からの収入を合算し、家計全体の収支を正確に把握することが重要です。それぞれの職場からの給与明細など、収入を証明する資料をご準備いただくことで、よりスムーズに手続きを進めることができます。むしろ、複数の収入源があることは、返済計画を立てる上で有利に働く場合もあります。

Q3. 債務整理をすると、将来子どもの奨学金の保証人になれませんか？

A. 保証人になることは難しくなります。
債務整理をすると信用情報にその事実が登録されるため、保証人としての審査に通ることは困難になります。しかし、それで子どもの進学を諦める必要はありません。近年では、親が保証人になる「人的保証」ではなく、保証機関が保証する「機関保証」という制度を利用できる奨学金が主流になっています。詳しくは、進学先の学校や日本学生支援機構などにご確認ください。

Q4. 年金受給者ですが、債務整理はできますか？

A. はい、年金を受給されている方も債務整理は可能です。
年金は法律上、安定した継続収入とみなされます。そのため、年金収入の範囲で返済計画を立てる任意整理や個人再生、あるいは自己破産といった、状況に応じた最適な手続きを選択することができます。当事務所では、ご高齢の方からのご相談も数多くお受けしておりますので、ご安心ください。

北九州で債務整理をお考えなら平井・柏﨑法律事務所へ

借金の問題は、誰にとっても非常にデリケートで、精神的な負担が大きいものです。特に収入が不安定な状況では、「誰に相談すればいいのか」「こんな状況で解決できるわけがない」と、一人で抱え込んでしまいがちです。

しかし、これまで見てきたように、パート・アルバイトの方でも債務整理によって借金問題を解決し、新しい生活をスタートさせることは十分に可能です。大切なのは、できるだけ早く専門家である弁護士に相談し、ご自身の状況に合った正しい道筋を知ることです。

平井・柏﨑法律事務所が選ばれる理由

• 初回法律相談60分無料：費用を気にせず、まずはじっくりお話をお聞かせください。
• 北九州地域での豊富な解決実績：福岡地裁小倉支部など、地域の裁判所実務に精通しています。
• 受任通知を発送することで、多くの場合は債権者からの電話や郵便による督促が速やかに停止しますが、通知の到達状況や既に進行中の裁判・強制執行の有無などにより対応は異なります。
• 完全個室でプライバシー厳守：JR小倉駅から徒歩約5分のアクセスしやすい立地で、安心してご相談いただけます。

早期にご相談いただくほど、任意整理や個人再生など、取れる選択肢は多く残されています。一人で悩まず、まずはお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。お話をお伺いし、あなたにとって最善の解決策を一緒に見つけさせていただきます。

無料相談のご予約はこちらから

※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを保証するものではありません。具体的な状況については、必ず弁護士にご相談ください。

監修：弁護士 平井 章悟（福岡県弁護士会所属）
平井・柏﨑法律事務所

平井・柏﨑法律事務所

北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。

弁護士紹介

奨学金の代位弁済と任意整理｜返済困難な時の対処法を北九州の弁護士が解説

奨学金の返済が苦しい…「代位弁済」とは何か？

「毎月の奨学金の返済が厳しく、滞納してしまっている…」「日本学生支援機構から『代位弁済』という通知が届いたが、どういう意味かわからず不安だ」

未来への投資として利用したはずの奨学金が、今、あなたの生活に重くのしかかっているのかもしれません。特に「代位弁済（だいいべんさい）」という言葉を目にすると、何か大変なことが起きたのではないかと、強い不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、奨学金の返済にお困りの方へ向けて、以下の点を弁護士が分かりやすく解説します。

• 「代位弁済」の正確な意味と、それが起こるまでの流れ
• 代位弁済によってあなたの身に起こる深刻な影響
• 代位弁済後でも可能な解決策「任意整理」とは何か
• 問題を解決するために、なぜ弁護士への早期相談が重要なのか

この記事を最後までお読みいただくことで、ご自身の状況を正しく理解し、これから何をすべきか、具体的な次の一歩が見えてくるはずです。一人で抱え込まず、まずは正しい知識を身につけることから始めましょう。

そもそも代位弁済とは？保証人が肩代わりする仕組み

代位弁済とは、あなたが奨学金を返済できなくなった際に、あなたに代わって保証機関や連帯保証人・保証人が、日本学生支援機構（JASSO）などの債権者へ残額を一括で支払うことを指します。

多くの方が誤解しがちですが、これは決してあなたの返済義務がなくなったわけではありません。

代位弁済が行われると、債権（あなたにお金を請求する権利）が元の貸主（JASSOなど）から、肩代わりした保証機関や保証人へ移ります。つまり、今後は請求してくる相手が変わるだけで、あなたの借金はなくならないのです。むしろ、これまでの分割払いではなく、一括での支払いを求められるため、状況はより厳しくなるると言えるでしょう。

滞納から代位弁済に至るまでの流れ

奨学金の返済を滞納し始めてから、実際に代位弁済が行われるまでには、いくつかの段階があります。一般的には以下のような流れで進みます。

1. 督促の開始
   通常、返還期日を過ぎると督促が始まることが多いですが、具体的な開始時期は機構や委託先により異なります。個別の通知を必ず確認するようにしましょう。この段階で返済できれば、大きな問題には発展しにくいです。
2. 連帯保証人・保証人への連絡
   滞納が続くと、連帯保証人や保証人（多くの場合ご両親）にも連絡がいく可能性があります。通知のタイミングや要件は、機構や保証制度（機関保証か人的保証か）によって異なるため、ご自身の契約内容やJASSOからの案内を確認することが重要です。
3. 代位弁済の予告通知
   督促に応じず滞納が続き、機構や保証機関が定める基準に該当すると、代位弁済を行う旨の予告通知が届くことがあります。具体的な時期は契約や制度によって異なりますが、この通知には信用情報機関への登録に関する警告も記載されていることが一般的です。
4. 代位弁済の実行・一括請求（滞納4ヶ月以降）
   予告期間を過ぎても返済が行われない場合、保証機関がJASSOなどへ残額を一括で返済し、代位弁済が実行されます。その後、保証機関からあなたと連帯保証人に対し、代位弁済した全額（元金＋遅延損害金）の一括請求が行われます。

ご自身の状況がどの段階にあるかを確認し、一刻も早く対応を検討することが重要です。

参考：延滞した場合

代位弁済が実行されると起こる5つの深刻な影響

代位弁済が実行されると、あなたの生活には非常に深刻な影響が及びます。具体的にどのようなことが起こるのか、5つのポイントに分けて解説します。

1. 残額の一括請求と高額な遅延損害金

代位弁済の最も直接的かつ厳しい影響は、奨学金の残額全額を一括で請求されることです。これは、分割で支払う権利（これを「期限の利益」と呼びます）を失うためです。

例えば、300万円の残額があった場合、それまでの遅延損害金を加えた金額、つまり300万円以上のお金を一度に支払うよう求められます。なお、遅延損害金の利率は奨学金の種類や採用時期によって異なりますので、ご自身の契約書やJASSOからの案内で実際の利率を必ず確認してください。

2. 信用情報への登録（ブラックリスト入り）

奨学金の滞納や代位弁済が行われると、その事実が信用情報機関に事故情報として登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」状態です。

信用情報に事故情報が登録されると、以下のような影響が出ます。

• クレジットカードの新規作成や更新ができない
• 現在利用中のクレジットカードが利用停止になることがある
• 住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなど、あらゆるローンの審査に通らない
• スマートフォンの分割購入ができない場合がある

信用情報への登録と保有期間は、指定信用情報機関（CIC、JICC、KSC）ごとに異なりますが、代位弁済などの情報は一般的に最長で約5年程度登録されることがあります。詳細については各機関の公表情報を確認する必要がありますが、この登録はあなたの将来設計に大きな支障をきたす可能性があります。

3. 保証人・連帯保証人（親など）への請求

奨学金を利用する際、多くの方がご両親などの親族に「連帯保証人」や「保証人」になってもらっているはずです。代位弁済が行われると、保証機関からの一括請求は、あなた本人だけでなく、連帯保証人にも直接行われます。

「自分のせいで親に迷惑をかけてしまう」という事実は、何よりも精神的に辛いものでしょう。連帯保証人である親が退職金や老後のための貯蓄を取り崩して返済せざるを得なくなったり、最悪の場合、保証人の自宅などが差し押さえられたりするケースも考えられます。大切な家族を守るためにも、問題を放置することは絶対にできません。

4. 裁判や給与・財産の差押えリスク

保証機関からの一括請求に応じられないままでいると、事態は法的な手続きへと移行します。具体的には、裁判所から「支払督促」が送られてきたり、訴訟を提起されたりします。

それでも対応せずにいると、最終的には裁判所を通じてあなたの財産が強制的に差し押さえられます。代表的なものが給与の差押えです。給与差押えには民事執行法上の上限があり、手取り額が一定額以下の場合は概ね手取りの4分の1が上限となりますが、手取り額が一定額を超える場合や養育費等の優先債権がある場合は別の計算方法が適用されます。差押えの具体的な計算は民事執行法の規定に従うため状況により異なりますが、いずれにせよ完済まで天引きが続くことになります。もちろん、預貯金や不動産などの財産も差押えの対象です。差押えについてご不安な方は、「給与差し押さえを止めるには？弁護士が教える回避・解除の方法｜北九州の弁護士が解説」の記事もご参照ください。

5. 精神的な負担の増大

法的な影響だけでなく、精神的なプレッシャーも計り知れません。鳴りやまない督促の電話、いつ裁判所から通知が来るかという恐怖、将来への漠然とした不安、そして何よりも「親にまで迷惑をかけている」という強い罪悪感…。

このような精神状態で正常な判断を下すことは非常に困難です。一人で抱え込まず、専門家に相談することが、心の平穏を取り戻すための第一歩となります。

代位弁済後でも可能？自己破産ではなく、任意整理という解決策

しかし、たとえ代位弁済が発生した後であっても、自己破産を選ばずに 「任意整理」 という手続で返済状況を改善できる可能性があります。

もっとも、奨学金そのものを任意整理する場合、もともと金利が低いため、利息カットによる減額効果は大きくなく、毎月の返済額が劇的に減るケースは多くありません。したがって、通常は奨学金自体を任意整理の対象とすることは必ずしもお勧めできません。

ただし、「どうしても自己破産は避けたい」というご事情がある場合には、任意整理という選択肢について検討する価値があります。本稿では、その前提でポイントを解説します。

任意整理とは？将来利息をカットし分割返済を目指す手続き

任意整理とは、裁判所を介さずに、弁護士が代理人として債権者（この場合は保証機関）と直接交渉し、返済計画を見直す手続きです。

主な交渉内容は以下の通りです。

• 将来利息のカット：和解後の将来発生する利息や、それまでの遅延損害金を免除してもらう。
• 分割返済の合意：残った元本を、原則として3年～5年（36回～60回）程度の分割で返済する計画に合意してもらう。

これにより、月々の返済負担を現実的な範囲にまで軽減し、生活を立て直しながら完済を目指すことが可能になります。任意整理の詳しい仕組みについては、「クレカキャッシング返済不能なら任意整理｜メリット・デメリットを北九州の弁護士が解説」でも解説しています。

代位弁済後の奨学金を任意整理するメリットとデメリット

代位弁済された奨学金を任意整理することには、メリットとデメリットがあります。

デメリットも存在しますが、一括請求という差し迫った危機を回避し、現実的な返済計画を立て直せるというメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

【重要】奨学金以外の借金がある場合の任意整理戦略

奨学金の返済に困っている方は、生活費などを補うために消費者金融やカードローンなど、他の借金も抱えているケースが少なくありません。このような場合、弁護士はあなたの収入や全体の借金額を考慮し、最適な整理戦略を立てます。

任意整理は、整理する対象の借金を選択できるという特徴があります。例えば、以下のような戦略が考えられます。

• 奨学金と他の借金をすべて整理する：全体の返済負担を大きく減らすことができます。
• 利息の高い消費者金融だけを整理し、奨学金は交渉しない：保証人に迷惑をかけたくない場合などに検討しますが、奨学金の返済も滞っている場合は現実的ではありません。
• 自動車ローンは残し、それ以外を整理する：仕事や生活に不可欠な車を手元に残しつつ、他の借金の負担を軽減します。

どの債務をどう整理するのが最善かは、個々の状況によって全く異なります。自己判断で動く前に、必ず専門家である弁護士にご相談ください。

奨学金の返済問題は弁護士への早期相談が解決の鍵

ここまでお読みいただき、代位弁済の深刻さと、任意整理という解決策の可能性をご理解いただけたかと思います。しかし、これらの複雑な問題を一人で解決するのは極めて困難です。一刻も早く弁護士に相談することが、あなたの未来を拓くための最も確実な一歩となります。

専門家としての視点：私たちの強み

当事務所、平井・柏﨑法律事務所には、破産管財人や個人再生委員として、裁判所から選任され多数の案件を処理してきた経験を持つ弁護士が在籍しております。これは、単に依頼者の代理人として交渉するだけでなく、中立的な立場で債権者と債務者の状況を調整し、法的な手続きを適正に進めてきたという実績の証です。私たちは、北九州地域（小倉・八幡・門司・戸畑・若松・行橋など）の裁判所の手続きにも精通しており、債権者側の事情や考え方も深く理解しています。

この経験と専門知識があるからこそ、あなたの状況を多角的に分析し、任意整理が最善なのか、あるいは個人再生や自己破産といった他の手続きがより適切なのか、的確に判断し、最善の解決策をご提案することが可能です。

弁護士に依頼する3つの大きなメリット

弁護士に相談・依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。

1. 債権者からの督促が即座にストップする
   弁護士が依頼を受けると、直ちに債権者へ「受任通知」という書面を送付します。この通知が届けば、法律により、債権者はあなたに直接連絡や取り立てをすることが禁止されます。鳴りやまなかった電話や督促状から解放されるだけで、精神的な負担は劇的に軽くなるはずです。
2. 複雑な交渉や手続きをすべて任せられる
   債権者との交渉には、法的な知識と交渉のノウハウが不可欠です。弁護士に任せることで、あなたは煩雑な手続きから解放され、仕事や日々の生活に集中することができます。
3. あなたに最適な解決策を提案してくれる
   借金問題の解決策は任意整理だけではありません。あなたの収入、資産、借金の総額、家族構成などを総合的に判断し、個人再生や自己破산なども含めた中から、本当にあなたの再スタートにふさわしい最善の方法を提案します。

平井・柏﨑法律事務所の債務整理サポートと流れ

当事務所にご相談いただいた場合、以下のような流れでサポートを進めます。

1. 無料相談のご予約
   まずはお電話またはウェブサイトのフォームから、初回60分無料の法律相談をご予約ください。
2. 弁護士との面談
   あなたの現在の状況（収入、借金の総額、毎月の返済額など）を詳しくお伺いします。プライバシーに配慮した完全個室で、弁護士が親身に対応いたしますので、どんなことでも安心してお話しください。
3. 解決策のご提案・ご依頼
   お伺いした内容をもとに、任意整理をはじめとする最適な解決策と、それに伴う費用について明確にご説明します。ご納得いただけましたら、正式にご依頼ください。
4. 受任・督促ストップ
   ご依頼後、債権者へ受任通知を発送し、あなたへの直接の督促を止めます。
5. 交渉・和解
   弁護士があなたの代理人として、債権者と粘り強く交渉し、無理のない返済計画での和解を目指します。
6. 返済開始
   和解が成立したら、その内容に沿って返済を再開します。新しい計画のもと、着実に完済を目指していきましょう。

奨学金の返済問題は、あなた一人、あるいはご家族だけで解決できる問題ではありません。専門家の力を借りることで、必ず解決の道筋は見つかります。まずは勇気を出して、まずは60分無料相談をご利用ください。

奨学金の代位弁済・任意整理に関するQ&A

最後に、奨学金の返済問題に関してよく寄せられるご質問にお答えします。

Q. 任意整理に応じてもらえない可能性はありますか？

A. 確かに、奨学金の債権者である保証機関は、消費者金融などと比較して交渉が厳しい傾向があるのは事実です。しかし、全く応じないわけではありません。弁護士が代理人となり、あなたの安定した収入や返済の意思を示し、現実的な返済計画を具体的に提示することで、和解できる可能性は十分にあります。個人で対応するよりも、経験豊富な弁護士が交渉することで、有利な条件で和解できる可能性は格段に高まります。

Q. 弁護士費用が払えるか心配です…

A. ご安心ください。平井・柏﨑法律事務所では、債務整理に関する初回のご相談は60分無料です。費用が理由で相談をためらい、問題が深刻化してしまうことを防ぎたいと考えています。また、正式にご依頼いただく際の弁護士費用についても、分割払いに柔軟に対応しております。弁護士が介入すると債権者への返済が一時的にストップするため、その期間を利用して費用を積み立てていただくことも可能です。まずは費用の心配をなさらず、お気軽にご状況をお聞かせください。

Q. 家族に内緒で手続きを進めることはできますか？

A. 任意整理は、自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を介さない当事者間の交渉です。そのため、官報に掲載されることもなく、他の債務整理手続きに比べてご家族に知られずに進めやすいという特徴があります。弁護士からのご連絡も、ご指定いただいた携帯電話への連絡や、郵便物を事務所名ではなく個人名で送付するなど、最大限の配慮をいたします。ただし、ご家族が連帯保証人や保証人になっている場合は、その方への影響は避けられません。どのような進め方が最適か、ご相談時に詳しくアドバイスいたしますので、まずはご相談ください。

平井・柏﨑法律事務所

北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。

弁護士紹介

クレカキャッシング返済不能なら任意整理｜メリット・デメリットを北九州の弁護士が解説

クレカキャッシングの返済、もう限界…と感じていませんか？

「今月の返済、どうしよう…」「返しても返しても、キャッシングの残高が減らない」
クレジットカードのキャッシングやリボ払いは手軽で便利な一方、一度返済の歯車が狂い始めると、あっという間に残高が膨れ上がってしまいます。気づけば返済のために別のカードでキャッシングをする「自転車操業」状態に陥り、毎日督促の電話におびえ、精神的に追い詰められてしまう…。

もしあなたが今、このような苦しい状況にあるのなら、決して一人で抱え込まないでください。当事務所がある北九州市でも、同様のお悩みを抱えた多くの方が勇気を出してご相談に来られます。そして、その多くが法的な手続きによって、平穏な生活を取り戻すための一歩を踏み出しています。

その解決策の一つが「任意整理」です。この記事では、クレジットカードのキャッシング返済にお困りの方へ向けて、任意整理のメリット・デメリット、そして具体的な手続きの流れを、北九州の弁護士が分かりやすく解説します。

任意整理とは？クレカキャッシング問題を解決する仕組み

任意整理とは、裁判所を介さず、弁護士があなたの代理人としてクレジットカード会社などの貸金業者（債権者）と直接交渉する手続きです。

交渉の主な目的は、今後の返済で発生する利息（将来利息）をカットしてもらい、減額された借金の元本のみを原則3年～5年程度の分割で返済していく内容の和解を結ぶことです。

クレジットカードのキャッシング利用分はもちろん、ショッピングのリボ払いなども対象となります。「返しても利息ばかりで元本が減らない」という悪循環を断ち切り、着実に完済を目指すための、非常に現実的な債務整理の方法です。

自己破産や個人再生のように裁判所を通す手続きとは異なり、比較的柔軟な解決が可能な点が特徴です。より詳しい違いについては、「自己破産・個人再生・任意整理の違い｜北九州の弁護士が解説」のページもご参照ください。

【メリット】任意整理でクレカキャッシングの負担はどう変わる？

任意整理には、あなたの生活を立て直すための多くのメリットがあります。それぞれが具体的にどのような良い変化をもたらすのか、見ていきましょう。

1. 弁護士からの受任通知で督促・返済が一旦ストップする

弁護士にご依頼いただくと、まず最初に各クレジットカード会社へ「受任通知」という書類を発送します。この通知が貸金業者に届くと、法律（貸金業法第21条1項9号）に基づき、債務者本人への直接の連絡や取り立ては原則として停止されます。ただし、貸金業者の内部処理の遅れや通知の不達、一部の違法業者など、例外的に連絡が続くケースもあります。

これにより、鳴りやまなかった督促の電話や、自宅に届く督促状がすべてストップします。また、和解交渉中は、多くのケースで一時的に返済を中断できます（ただし、住宅ローンや担保付きローンなど、契約上支払いを継続する必要がある債務は除きます）。日々のプレッシャーから解放され、精神的な平穏を取り戻せることは、生活再建に向けた何より大きな第一歩となるはずです。

2. 将来利息をカットし、元本のみの返済に集中できる

任意整理の最大の経済的メリットは、交渉により、和解成立後にかかる将来利息を原則として免除してもらうことを目指せる点です。ただし、最終的な条件は各貸金業者との交渉結果によります。
例えば、キャッシング残高が100万円（年利15%）ある場合、何もしなければ年間で約15万円もの利息が発生します。毎月一生懸命返済しても、その多くが利息に消えてしまい、なかなか元本が減らないのはこのためです。

任意整理を行うと、この将来利息がなくなるため、毎月の返済額のすべてが元本の減少に充てられます。これにより、「返済すれば、その分だけ確実に借金が減っていく」というゴールが明確に見える状態になり、完済への道筋を立てることができます。

3. 財産の差し押さえを回避できる

「債務整理をすると、家や車、給料まで取られてしまうのでは？」とご不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、任意整理はあくまで貸金業者との私的な交渉であり、裁判所が関与する自己破産とは異なります。

そのため、任意整理の手続き自体を理由として、ご自身の財産（給与、預貯金、不動産、自動車など）が直ちに差し押さえられたり、処分されたりすることはありません。大切な財産を守りながら、借金問題の解決を目指せるのです。

ただし、任意整理をせずに返済の滞納を続けたり、任意整理の交渉前に貸金業者から訴訟を起こされ判決が確定していたりする場合には、給与などの財産を差し押さえられるリスクがあります。そうなる前に、早期に弁護士へ相談することが重要です。

4. 保証人がいる借金などを除外して手続きできる

任意整理には、手続きの対象とする債権者を柔軟に選べるという大きな特徴があります。
例えば、以下のようなケースで非常に有効です。

• 保証人がついている奨学金は、保証人に迷惑をかけたくないので対象から外す
• 自動車ローンはそのまま返済を続け、車を手元に残したい
• 勤務先からの借入は、会社に知られたくないので整理の対象にしない

このように、影響を避けたい特定の借入はそのままにして、返済が苦しいクレジットカードのキャッシングやリボ払いだけを整理する、といった選択が可能です。これは、原則すべての債権者を対象としなければならない自己破産や個人再生にはない、任意整理ならではのメリットです。

【デメリット】任意整理で失うもの・注意すべきこと

メリットの大きい任意整理ですが、もちろんデメリットも存在します。ご自身の将来に関わる重要なことですので、事前に正しく理解しておくことが不可欠です。当事務所では、ご相談の際にこれらのデメリットについても、包み隠さず丁寧にご説明いたします。

1. 信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリスト）

任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されることがあります。これが、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。登録される情報の内容や期間は機関（CIC、JICC、KSCなど）によって異なり、例えばJICCでは任意整理の事実が登録され、完済後約5年が経過するまで情報が残ることが一般的です。

事故情報が登録されている期間は、新たな借り入れやローンの契約（住宅ローン、自動車ローンなど）、クレジットカードの新規作成、他人の借金の保証人になることなどが原則としてできなくなります。これは、生活を再建し、再び多重債務に陥ることを防ぐための仕組みでもあります。

2. 対象にした会社のクレジットカードは強制解約となる

任意整理の対象としたクレジットカード会社のカードは、キャッシング機能だけでなくショッピング機能も含めて利用停止となり、解約扱いとなることが一般的です。ただし、最終的な対応は各カード会社の規定によります。

もし、公共料金や携帯電話料金、各種サービスの月額料金などをそのカードで支払っている場合は、事前に支払い方法を口座振替や他のカード（任意整理の対象外のもの）へ変更しておく必要がありますので、注意が必要です。

3. 対象外のカードも更新時などに使えなくなる可能性がある

「任意整理しなかったカードなら、ずっと使える？」と考える方もいらっしゃいますが、必ずしもそうとは限りません。
クレジットカード会社は、カードの有効期限が切れる更新時などに、利用者の信用情報を改めて確認（これを「途上与信」といいます）することがあります。

その際に、任意整理による事故情報が発見されると、手続きの対象としなかったカードであっても、更新を拒否されたり、利用を停止されたりする可能性があります。

4. 元本そのものは減額されない

任意整理は、あくまで将来発生する利息をカットし、月々の返済負担を軽減するための手続きです。自己破産（原則、全額免除）や個人再生（大幅な減額）のように、借金の元本自体が減ったり、免除されたりするわけではありません。

そのため、任意整理で和解した元本を3年～5年で分割返済していけるだけの、安定的した収入があることが前提となります。もし収入状況などから元本の返済が難しい場合は、他の債務整理手続きを検討する必要があります。

クレカキャッシングの任意整理、和解条件はどう決まる？

弁護士がクレジットカード会社と交渉する際、どのような条件での和解を目指すのでしょうか。ここでは、実務上の一般的な和解条件について解説します。

返済期間：原則3年（36回）～最長5年（60回）での分割返済

和解後の返済期間は、3年（36回払い）から5年（60回払い）となるケースが多く見られます。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、借金の総額やご本人の収入状況、債権者の方針によっては、交渉によりさらに長期の分割返済が認められることもあります。

ご自身の家計状況に合わせて無理のない返済計画を立てることが、完済への最も大切な鍵となります。どの程度の期間であれば返済が可能か、弁護士が一緒にシミュレーションし、最適な和解案を模索します。

利息のカット：将来利息は原則全額、遅延損害金は交渉次第

先述の通り、弁護士との和解契約が成立した日以降に発生する「将来利息」は、原則として全額カットを目指します。
一方で、弁護士に依頼するまでに発生してしまっている利息や、返済が遅れたことによる「遅延損害金」については、基本的には元本と合わせて支払う必要があります。ただし、債権者によっては、交渉次第でこの遅延損害金の一部または全部を免除してくれるケースもあります。

【事例】借金150万円の場合の返済シミュレーション

具体的な数字で見てみましょう。仮にA社、B社、C社の3社から合計150万円のキャッシング残高があり、任意整理を行ったとします。

将来利息がカットされ、元本150万円のみを返済していくことになります。あくまで単純計算上の目安ですが、返済額は以下のようになります。

• 3年（36回）で返済する場合
  150万円 ÷ 36回 ＝ 月々 約41,700円の返済
• 5年（60回）で返済する場合
  150万円 ÷ 60回 ＝ 月々 25,000円の返済

これまでリボ払いで高い利息を払い続けていた状況と比較すると、月々の負担が軽減され、かつ着実に元本が減っていくことがお分かりいただけるかと思います。

北九州で弁護士に任意整理を依頼する流れと費用

「弁護士に相談するのは初めてで、流れや費用が不安…」という方もご安心ください。当事務所では、ご相談者様が安心して一歩を踏み出せるよう、分かりやすい説明と透明性のある費用体系を心がけています。当事務所の弁護士費用は分割払いも可能です。

STEP1：弁護士への無料相談

まずはお電話またはメールにて、無料相談のご予約をお取りください。ご相談は、プライバシーに最大限配慮した完全個室で行います。ご相談の際には、クレジットカードやご利用明細書など、借入状況がわかるものをお持ちいただくと、より具体的なアドバイスが可能です。

STEP2：委任契約と受任通知の発送

ご相談の上、方針にご納得いただけましたら、正式に委任契約を締結します。契約後、弁護士は直ちに各クレジットカード会社へ受任通知を発送します。この時点で、あなたへの直接の督促はすべてストップし、交渉の窓口はすべて弁護士に一本化されます。

STEP3：債権者との和解交渉

弁護士が各社から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいて正確な借金額を再計算します（引き直し計算）。その上で、ご依頼者様の家計状況に合わせた最適な和解案を作成し、粘り強く交渉を進めます。この間のやり取りはすべて弁護士が行いますので、ご依頼者様は交渉の進捗報告をお待ちいただくだけです。

STEP4：和解契約の締結と返済再開

すべての債権者と和解条件がまとまったら、和解契約書を締結します。その後は、その和解内容に沿って、毎月の返済を再開していただきます。ここからが、あなたの生活再建の新たなスタートです。計画通りに返済を続け、完済を目指しましょう。

借金問題、一人で悩んでいませんか？

当事務所では、個人のご依頼者様を対象とした借金問題に関する初回のご相談は、事前予約制で60分無料にて承っております。
「任意整理すべきか迷っている」「自分の場合はどうなるのか知りたい」そんな疑問や不安に、弁護士が直接お答えします。まずは、お気軽にお問い合わせください。

まずは無料相談をご予約ください

クレカキャッシングの任意整理に関するよくあるご質問

ここでは、ご相談者様からよく寄せられるご質問にお答えします。

Q. 家族や会社に内緒で手続きできますか？

A. はい、内緒で手続きを進められる可能性が高いです。

任意整理は裁判所を介さない私的な手続きですので、自己破産のように官報に掲載されたり、裁判所から自宅や勤務先に書類が届いたりすることはありません。弁護士との連絡も、ご指定の電話番号やメールアドレスに、個人名で行うなど最大限配慮いたしますのでご安心ください。多くの方が、ご家族や会社に知られることなく手続きを終えられています。

Q. ショッピングリボ払いも任意整理できますか？

A. はい、もちろん可能です。

クレジットカードの債務は、キャッシング利用分とショッピング利用分（リボ払いや分割払いを含む）を合算して任意整理の対象とするのが一般的です。リボ払いの高い手数料（利息）にお悩みの方も、任意整理によって将来の手数料をカットし、返済負担を大きく軽減できる可能性があります。

Q. 任意整理できないケースはありますか？

A. はい、残念ながら交渉が難しいケースも存在します。

具体的には、以下のような場合です。

• 借金の元本が大きすぎ、5年で分割しても返済できる見込みが立たない場合
• 収入が不安定で、継続的な返済が見込めない場合
• 特定の債権者からの借入額が突出して大きい場合
• 借入してから日が浅く、ほとんど返済実績がない場合

このような場合、貸金業者が交渉に応じず、和解が成立しないことがあります。しかし、ご安心ください。万が一、任意整理が難しいと判断された場合でも、当事務所はそこで終わりではありません。

【弁護士より】任意整理が難しくても、最適な解決策をご提案します

当事務所の弁護士は、裁判所から破産管財人に選任された経験や、個人再生委員として再生計画を審査した経験があります。
任意整理が最善でないと判断した場合には、ご依頼者様の状況を的確に分析し、個人再生や自己破産といった他の手続きのメリット・デメリットも踏まえ、真にあなたの生活再建に繋がる道筋を責任を持ってご提案します。どの手続きが最適か、まずはご相談ください。

まとめ：北九州でクレカ問題に悩んだら、まず弁護士へ

クレジットカードのキャッシングやリボ払いの返済問題は、一人で悩み続けても解決の糸口は見えにくいものです。しかし、「任意整理」という法的な手続きを知ることで、あなたの未来は大きく変わる可能性があります。

任意整理には、督促が止まり精神的に楽になる、将来利息がカットされ返済のゴールが見えるといった大きなメリットがあります。一方で、信用情報に影響があるなどのデメリットも存在します。大切なのは、これらの両面を正しく理解し、ご自身の状況に合った最適な選択をすることです。

平井・柏﨑法律事務所は、JR小倉駅から徒歩5分というアクセスしやすい場所にあり、これまで北九州地域（小倉、八幡、門司、戸畑、若松、行橋など）にお住まいの多くの方から借金問題のご相談をお受けしてきました。地域の裁判所手続きにも精通しております。

相談が早ければ早いほど、取れる選択肢は多くなり、より有利な条件での解決が期待できます。一人で悩み、事態が悪化する前に、まずは当事務所の無料法律相談をご利用ください。あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。

無料相談のご予約はこちらから

※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを保証するものではありません。具体的な状況については、必ず弁護士にご相談ください。

監修：弁護士 平井 章悟（福岡県弁護士会所属）
平井・柏﨑法律事務所

平井・柏﨑法律事務所

北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。

弁護士紹介

給与差し押さえを止めるには？弁護士が教える回避・解除の方法｜北九州の弁護士が解説

給与差し押さえは待ったなし！放置するリスクと影響

「ある日突然、裁判所から『支払督促』という書類が届いた」「給料日に手取り額が大幅に減っていた」…。
もしあなたが今、このような状況に置かれているなら、それは債権者による給与差し押さえ（強制執行）が開始された、あるいは開始直前であることを示す危険信号です。給与差し押さえは、決して他人事ではありません。借金の返済を滞納し続けると、法的な手続きを経て、誰にでも起こりうる事態なのです。

給与は生活の基盤そのものです。その一部が強制的に差し押さえられると、生活が困窮するだけでなく、勤務先に借金の事実が知られてしまうという精神的な苦痛も伴います。この問題を解決するためには、事態の深刻さを正確に理解し、一刻も早く適切な行動を起こすことが不可欠です。

「支払督促」・「訴状」が届いたら危険信号！差押えまでの流れ

給与差し押さえは、ある日突然、何の前触れもなく行われるわけではありません。そこに至るまでには、法に定められた段階的な手続きが存在します。

1. 督促
   まず、債権者（貸金業者など）から電話や郵便で返済を求める連絡が来ます。この段階で対応すれば、まだ穏便に解決できる可能性があります。
2. 訴訟提起・支払督促の申立て
   督促を無視し続けると、債権者は裁判所に訴訟を起こしたり、「支払督促」の申立てを行ったりします。裁判所から「訴状」や「支払督促」といった特別な書類が自宅に届いたら、事態は次のステージに進んだと考えなければなりません。特に「支払督促」を受け取ってから2週間以内に異議申し立てをしないと、債権者の主張が認められ、差押えが可能になってしまいます。これは、いわば「最後の警告」です。
3. 判決・仮執行宣言
   裁判で債権者の主張が認められると「判決」が下されます。支払督促の場合は「仮執行宣言」が付されます。これらは、国が債権者の権利を公的に認め、「強制的に財産を差し押さえてもよい」という許可を与えたことを意味します。
4. 債権差押命令
   債権者は判決など（債務名義といいます）に基づき、裁判所に「債権差押命令」を申し立てます。これが認められると、裁判所からあなたの勤務先へ「債権差押命令」が送達されます。この時点で、給与の差し押さえが実行されます。

この流れを理解し、ご自身の状況がどの段階にあるのかを客観的に把握することが、解決への第一歩となります。

手取り額はいくら減る？差押えの上限金額と計算方法

給与差し押さえで最も気になるのは、「実際に手取りがいくら減ってしまうのか」という点でしょう。法律（民事執行法）では、生活を維持するために必要な最低限の生計費を保障するため、差し押さえられる金額に上限を設けています。

原則として、差し押さえの対象となるのは手取り給与の4分の1までです。ただし、手取り月額が44万円を超える場合は、33万円を超えた金額の全額が差し押さえの対象となります。

※手取り額とは、総支給額から所得税、住民税、社会保険料などを控除した後の金額です。

注意すべきは、この差し押さえは借金全額の返済が終わるまで、毎月継続されるという点です。さらに、ボーナス（賞与）や退職金も原則として給与と同様に差し押さえの対象となります。経済的な影響は非常に大きく、生活再建をより一層困難にする要因となります。

給与差し押さえを止めるための債務整理という選択肢

では、始まってしまった給与差し押さえを止め、この苦しい状況から抜け出すにはどうすればよいのでしょうか。その最も有効な法的手段が債務整理です。

債務整理とは、裁判所を介したり、債権者と直接交渉したりすることで、借金の減額や免除、支払いの猶予などを目指す手続きの総称です。主に以下の3つの方法があります。

• 自己破産：裁判所に申立て、借金の支払義務を原則として全額免除してもらう手続き。
• 個人再生：裁判所に申立て、借金を大幅に減額（約5分の1～10分の1）し、原則3～5年で分割返済していく手続き。
• 任意整理：裁判所を介さず、弁護士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや分割払いの回数などについて和解を目指す手続き。

すでに給与差し押さえが始まっている場合、債権者との交渉で任意に解除してもらうことは極めて困難です。そのため、裁判所の法的効力によって強制的に差し押さえを「停止」させ、最終的にはその効力を「失効」させることができる、自己破産または個人再生が極めて有効な選択肢となります。

【比較】自己破産と個人再生、どちらを選ぶべき？

自己破産と個人再生は、どちらも給与差し押さえを止める強力な効果がありますが、それぞれに特徴があり、どちらが適しているかは個人の状況によって異なります。ご自身の状況と照らし合わせながら、検討してみてください。

どちらの手続きを選択すべきか、ご自身で判断するのは非常に難しいかと存じます。例えば、「家を残したい」というご希望があっても、住宅ローンの残額や他の借金の状況によっては個人再生が難しいケースもあります。専門家である弁護士があなたの状況を丁寧にお伺いし、法的な観点から最適な解決策をご提案いたします。

自己破産で差押えを停止・失効させる流れと期間

自己破産手続きは、給与差し押さえに対して次のような流れで影響を与えます。

1. 弁護士への依頼・自己破産申立て
   弁護士に依頼し、必要書類を準備して裁判所に自己破産を申し立てます。
2. 破産手続開始決定 → 差押えの停止（中止）
   裁判所が申立てを認め、「破産手続開始決定」を出すと、その時点で進行中の給与差し押さえは「停止（中止）」されます。これは、給料から天引きはされますが、その金銭は債権者には支払われず、最終的に破産管財人等に引き継がれるか、状況によってはあなたに返還されることを意味します。
3. 免責許可決定の確定 → 差押えの失効
   手続きを経て、裁判所から「免責許可決定」が下り、それが確定すると、借金の支払義務がなくなります。これにより、停止していた給与差し押さえはその効力を完全に失い（「失効」）、将来にわたって差し押さえの心配はなくなります。

期間の目安としては、弁護士への依頼から申立てまでが3～6か月程度（費用の準備状況等でさらに長くなることもあります）、申立てから免責許可決定までは事案によりますが、3か月～1年程度かかるのが一般的です。

個人再生で差押えを停止・失効させる流れと期間

個人再生手続きも、自己破産と同様に給与差し押さえを止める効果があります。

1. 弁護士への依頼・個人再生申立て
   弁護士に依頼し、裁判所に個人再生を申し立てます。
2. 個人再生手続開始決定 → 差押えの停止（中止）
   裁判所から「個人再生手続開始決定」が出されると、給与差し押さえは「停止（中止）」されます。
3. （実務上のポイント）強制執行中止命令の申立て
   より迅速に差押えを止めたい場合、個人再生の申立てと同時に「強制執行の中止命令」を申し立てることができます。裁判所がこれを認めれば、開始決定を待たずに差押えを停止させることが可能です。一刻も早く手取り額を確保したい場合に非常に有効な手段です。
4. 再生計画の認可決定の確定 → 差押えの失効
   裁判所に再生計画案を提出し、それが認められ（認可決定）、確定すると、給与差し押さえは「失効」します。その後は、認可された再生計画に沿って返済を続けていくことになります。

個人再生も、弁護士への依頼か申立てまで申立てまでが3～6か月程度（費用の準備状況等でさらに長くなることもあります）、申立てから認可決定までは、半年程度の期間を見込むのが一般的です。

弁護士だから知る、給与差し押さえ対応の実務と経験

法律の条文や手続きの流れを説明するだけでは、本当の意味であなたの不安を解消することはできません。ここでは、私たちが日々、債務整理の現場で培ってきた実践的な知識と経験の一部をお伝えします。

申立て前の交渉で差押えを回避できるケースとは

給与差し押さえを止めるには、原則として自己破産や個人再生の「開始決定」を得る必要があります。しかし、これはあくまで原則論です。
私たちの経験上、開始決定を得ていなくとも、債権者に対して「自己破産（または個人再生）を申し立てた」と通知し、裁判所の事件番号を伝えることで、開始決定を待たずに訴訟を取り下げてくれる債権者も少なからず存在します。あくまでも、訴訟の取り下げであり、強制執行の取り下げではありません。

これは、債権者側も、どうせ手続きが始まれば訴訟を続けられなくなるのであれば、無駄な手続きを続けるよりは、と判断するためです。
一方で、管財費用や再生委員費用の積立てに時間がかかり、すぐに申立てができないというケースもあります。そのような場合には、裁判手続き上のテクニックを用いて判決言渡しを遅らせるなど、一時的な時間稼ぎを図ることもありますが、これはあくまでその場しのぎに過ぎません。根本的な解決には、やはり早期の申立てが不可欠です。

また、意外と知られていないことですが、もしあなたが債権者に伝えていた勤務先をすでに退職している場合、新しい勤務先を債権者が知らない限り、給与を差し押さえられることは基本的にありません。

いずれにせよ、状況は刻一刻と変化します。弁護士が早期に介入することで、取りうる選択肢は大きく広がるのです。

北九州の裁判所手続きに精通した弁護士の強み

債務整理、特に自己破産や個人再生は、裁判所で行う手続きです。そして、その手続きの運用は、全国の裁判所で完全に同じというわけではなく、地域ごとに細かな慣行や特色があります。
私たち平井・柏﨑法律事務所の弁護士は、北九州（小倉・八幡など）を管轄する福岡地方裁判所小倉支部における破産管財人や個人再生委員を務めた経験があります。

「破産管財人」とは、裁判所から選任され、破産する方の財産を管理・処分する中立的な立場です。「個人再生委員」は、再生計画が法律の要件を満たしているかなどを審査する役割を担います。

この経験は、依頼者の方にとって大きなメリットとなります。なぜなら、私たちは「裁判所がどのような点を重視するのか」「どのような資料を提出すれば手続きがスムーズに進むのか」といった、いわば裁判所側の視点を熟知しているからです。この知見に基づき、あなたの状況に合わせた的確なアドバイスを心がけ、迅速かつ円滑な手続きの遂行に努めます。
北九州市及びその近郊で債務整理をお考えなら、地域の裁判所実務に精通した私たちにぜひお任せください。

給与差し押さえに関するよくあるご質問（Q&A）

ここでは、ご相談者様から特によく寄せられる質問にお答えします。

Q. 給与差し押さえが原因で会社をクビになりますか？

A. いいえ、給与差し押さえを理由に会社が従業員を解雇することは、法的に認められていません。

労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効であると定められています。給与差し押さえは、従業員の私的な問題であり、業務遂行能力とは直接関係がないため、これを理由とした解雇は「不当解雇」にあたる可能性が極めて高いです。万が一、解雇を言い渡されたり、退職を強要されたりした場合は、すぐにご相談ください。
とはいえ、経理担当者などに借金の事実が知られ、会社に居づらさを感じてしまうというお気持ちは十分に理解できます。だからこそ、一日も早く法的手続きによって問題を解決し、平穏な生活を取り戻すことが重要なのです。

Q. 弁護士費用がない場合でも相談できますか？

A. はい、もちろんです。当事務所では、借金問題に関する初回のご相談は60分無料でお受けしております。費用の分割払いにも柔軟に対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

「弁護士に頼みたいけれど、費用が払えない」と諦めてしまうのは、非常にもったいないことです。弁護士がご依頼を受けると、直ちに各債権者へ「受任通知」という書面を送付します。この通知が届けば、債権者からの直接の督促や取り立ては法律で禁止され、いったん返済もストップします。
つまり、これまで返済に充てていたお金を、弁護士費用の分割払いや、自己破産・個人再生で必要となる裁判所への予納金の積立てに充てることができるのです。費用の不安で一歩を踏み出せずにいる間に、状況はますます悪化してしまいます。まずは無料相談をご利用いただき、解決への道筋を一緒に見つけましょう。

北九州で給与差押えにお悩みなら、今すぐ当事務所へご相談を

給与差し押さえは、経済的な打撃はもちろんのこと、「会社に知られてしまった」という精神的な苦痛も計り知れない、非常に深刻な事態です。しかし、どうか一人で抱え込まないでください。この問題を放置していても、事態が好転することは決してありません。借金がなくなるまで、毎月あなたの給与からお金が引かれ続けるだけです。

弁護士に相談する、という一歩を踏み出すことで、あなたの未来は大きく変わります。

• 受任通知の送付により、債権者からの直接の督促が止まります。
• 債務整理等の法的手続きにより、給与差し押さえの停止や解除を目指せます。
• あなたにとって最適な解決策（自己破産、個人再生など）が見つかります。
• 精神的なプレッシャーから解放され、平穏な生活を取り戻せます。

当事務所は、これまで北九州市及びその近郊で、数多くの借金問題、給与差し押さえの問題を解決してまいりました。ご相談は完全個室でプライバシーにも最大限配慮しておりますので、どうぞご安心ください。

初回のご相談は無料です。 あなたが「相談してよかった」と心から思えるよう、私たちが全力でサポートします。まずは、お電話かメールでご予約ください。

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※本記事は一般的な法的情報を提供するものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを保証するものではありません。具体的な状況については、必ず弁護士にご相談ください。

監修者情報

平井・柏﨑法律事務所
弁護士 平井 章悟（福岡県弁護士会所属）

平井・柏﨑法律事務所

北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。

弁護士紹介

督促を最速で止める方法｜弁護士の受任通知で即日停止は可能？

鳴り止まない督促…弁護士への依頼で本当に即日止まるのか？

「この電話が、今日で最後になってほしい」
鳴り続ける電話や、次々と届く督促状のプレッシャーに、心身ともに疲弊し、精神的に追い詰められてはいませんか。借金の問題は、誰にも相談できず一人で抱え込みがちです。そんな中、「弁護士に依頼することで督促を止められる可能性がある」という情報を頼りに、藁にもすがる思いで解決策を探していらっしゃる方も少なくないでしょう。

しかし同時に、「本当に電話一本で、明日から静かな日常が戻ってくるのだろうか？」「即日停止というのは本当なのだろうか？」といった不安もよぎるはずです。

この記事では、債務整理の豊富な経験を持つ弁護士が、そうしたあなたの切実な疑問にお答えします。結論から申し上げますと、弁護士からの「受任通知」には督促を止める法的な力があります。しかし、督促停止の可能性を高めるためには、いくつかの重要なポイントと、実務上有効な対応策が存在します。

本記事を最後までお読みいただければ、督促を止めるための最も現実的で効果的な方法、その法的な裏付け、そしてあなたが今すぐ何をすべきかが明確にご理解いただけます。まずは心を落ち着けて、正しい知識を身につけることから始めましょう。

【結論】督促を最速で止める現実的な方法とは

多くのウェブサイトでは「弁護士に依頼すれば即日督促が停止」といった表現が見られますが、現場の実務感覚から申し上げると、必ずしもそうとは限りません。ここでは、私たちが日々直面する実態に基づいた、最も現実的でスピーディーな方法をお伝えします。

実務上、督促を早期に止めるための有効な方法

【弁護士としての実践的アドバイス】

多くのご相談者様が、「弁護士に依頼したのに、まだ電話がかかってくる」と不安になることがあります。これは、弁護士が「受任通知」という書面を発送しても、それが債権者の手元に届き、社内の担当部署でシステムに登録されるまでには、どうしても物理的な時間がかかってしまうためです。

そこで、最も早く督促を止める効果的な方法は、もし債権者から電話がかかってきた際に、ご自身で「弁護士に債務整理を依頼した」旨を直接伝えることです。

これは決して、電話に出ることを強制するものではありません。精神的に辛い場合は、無理に対応する必要は全くありません。しかし、もし対応できる状況であれば、以下の内容を冷静に伝えるだけで、状況は大きく変わる可能性があります。

＜電話での伝え方の例＞
「先日、借金の整理について、〇〇法律事務所の弁護士〇〇〇〇に依頼しました。今後の連絡は、すべて弁護士を通してください。事務所の電話番号は、〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇です。」

このように、依頼した事実と弁護士事務所の連絡先を明確に伝えることで、ほとんどの正規の貸金業者は、その時点で直接の連絡を中断します。これが、物理的な書面の到着を待つことなく、事実上の督促停止を実現する最速の方法です。

受任通知の送付から督促停止までの一般的な期間

弁護士に正式にご依頼いただいた後、私たちは速やかに「受任通知（介入通知）」を作成し、各債権者へ発送します。この通知が相手方に到着し、社内手続きが完了して督促が完全に止まるまでの一般的な期間は、おおよそ2～3営業日から、長い場合で1週間程度を見ていただくとよいでしょう。

この期間は、債権者の社内体制（通知を受け取る部署、情報をシステムに反映するまでの時間など）によって変動します。そのため、「即日」にすべての督促が完全に止まるのは、むしろ稀なケースであるとご理解いただくことが、無用なストレスを避ける上で重要です。私たちは、ご依頼者様が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、迅速な手続きを徹底しています。

受任通知が督促を止める法的な仕組み（効力）

弁護士からの受任通知によって督促が止まるのは、単なる慣習やお願いではありません。これは「貸金業法」という法律によって定められた、債務者を守るための明確なルールです。

貸金業法で禁止される取り立て行為

貸金業法では、貸金業者が、弁護士等から債務者にかかる債務整理の依頼を受けた旨の通知（受任通知）を受け取った後に、正当な理由なく、債務者本人に対して電話をかけたり、訪問したりして直接支払いを要求することを禁止しています（貸金業法第21条1項9号）。

貸金業法 第21条（取立て行為の規制）
（前略）債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人、司法書士若しくは司法書士法人（中略）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。（後略）

この規定に違反した場合、行政処分や罰則が科される可能性があり、非常に強力な効力を持っています。つまり、受任通知は、あなたを過度な取り立てから守るための「法的な盾」となるのです。

受任通知の効力が及ばないケースとは？

一方で、この貸金業法の規制が及ばず、受任通知を送っても督促が止まらないケースも存在します。注意が必要なのは、主に以下のような場合です。

• 銀行や信用金庫などからの借入れ： これらは貸金業者ではないため、貸金業法の直接の規制対象外です。ただし、実務上は多くの金融機関が弁護士の介入を理由に直接の督促を停止しますが、機関によって対応が異なる場合もあります。
• 個人からの借入れ： 友人・知人、親族など、個人間の貸し借りは貸金業法の対象外です。
• 国や地方公共団体からの請求： 税金や国民健康保険料などの滞納に対する督促は止まりません。
• 勤務先からの借入れ： 社内貸付制度なども対象外となります。

ご自身の借入先がどこに該当するかわからない場合も、弁護士が正確に状況を整理し、適切な対応をとりますのでご安心ください。

注意！受任通知で止められない法的手続き

受任通知は、電話や郵便による「事実上の督促」を止めるのに非常に有効です。しかし、これだけでは止められない、より強力な「法的手続き」が存在することを理解しておく必要があります。問題を放置すると、事態はより深刻化する可能性があります。

【弁護士としての経験から】

平井・柏﨑法律事務所では、自己破産事件における「破産管財人」や、個人再生事件における「個人再生委員」として、裁判所から選任され、数多くの案件を担当してまいりました。これらの経験は、単に申立てを代理するだけでなく、裁判所がどのような視点で手続きを進めるかを熟知しているという強みにつながります。特に、北九州（小倉・八幡・戸畑・門司・若松）の裁判所手続きに精通しており、ご依頼者様の状況に応じた的確な見通しと戦略をご提案できます。受任通知を送った後、債権者がどのような法的手段に出てくる可能性があるか、そしてそれに対してどう備えるべきか。私たちは、常に一歩先を見据えたアドバイスを心がけています。

裁判所からの「支払督促」や「訴状」

債権者は、返済が滞ると裁判所に申立てを行い、法的な手続きに移行することがあります。その代表的なものが「支払督促」や「訴訟（訴状の送達）」です。

これらは裁判所から「特別送達」という特殊な郵便で届きます。弁護士が受任通知を送っていても、債権者はこれらの法的手続きを進める権利があります。もし裁判所からの書類を無視してしまうと、相手方の主張が一方的に認められ（欠席判決）、財産を差し押さえるための「債務名義」を取られてしまいます。

裁判所からの書類が届いた場合は、一刻を争います。すぐに弁護士にご相談ください。適切な対応をとることで、不利な状況を回避することが可能です。

給与や預金口座の「差押え」

裁判所で債務名義が確定すると、債権者は「強制執行」として、あなたの財産を差し押さえることが可能になります。最も影響が大きいのが「給与差押え」と「預金口座の差押え」です。

• 給与差押え： 裁判所から勤務先に通知が届き、給与の一部が天引きされ、直接債権者に支払われます。これにより、借金の事実が勤務先に知られてしまうという、非常に大きなデメリットが生じます。
• 預金口座の差押え： 銀行口座が差し押さえられると、その時点での預金残高が債務の返済に充てられます。生活費や公共料金の引き落としができなくなるなど、日常生活に深刻な支障をきたします。

差押えは、受任通知だけでは防ぐことができません。差押えを回避、あるいは解除するためには、自己破産や個人再生といった、より根本的な債務整理手続きを裁判所に申し立て、手続開始決定を得る必要があります。

北九州で督促にお悩みなら、まず平井・柏﨑法律事務所へ

鳴り止まない督促への対応から、裁判所での複雑な手続きまで、借金問題は法律の専門家である弁護士に任せるのが最善の解決策です。私たち平井・柏﨑法律事務所は、北九州市小倉北区に拠点を置き、この地域で借金問題に悩む多くの方々の再出発をサポートしてまいりました。

当事務所には弁護士4名が在籍しており、ご相談者様が話しやすい環境を整えています。また、ご依頼いただいた案件は、事案に応じて担当弁護士が他の弁護士と意見交換を行うなど、事務所内で連携して解決策を検討する体制をとっています。

督促の電話に怯える日々から、一刻も早く抜け出しましょう。まずはお気軽にご相談ください。

無料相談のご予約はこちら

初回60分無料相談で、現状と見通しを明確にしませんか

「弁護士に相談するのは敷居が高い」「費用が心配」と感じていらっしゃるかもしれません。当事務所では、借金問題に関する初回のご相談を60分無料で承っております（ご予約制・お一人様一回限り）。

この無料相談では、以下のことが可能です。

• 現在の借入状況や家計の状況を丁寧にお伺いします。
• あなたにとって最適な解決策（任意整理、自己破産、個人再生など）をご提案します。
• 今後の手続きの流れや、メリット・デメリットを分かりやすくご説明します。
• 弁護士費用についても、明確にご提示します（分割払いも可能です）。

早期にご相談いただくことで、取れる選択肢が広がり、給与差押えなどの深刻な事態を未然に防ぐことができます。相談したからといって、ご依頼を強制することは一切ございません。まずは専門家の意見を聞き、ご自身の状況を客観的に把握するだけでも、心の負担は大きく軽くなるはずです。

ご相談から督促停止までの流れ

当事務所にご相談いただいてから、実際に督促が止まるまでの流れは非常にシンプルです。

1. 無料相談のご予約： まずはお電話またはウェブサイトのフォームから、ご都合の良い日時をご予約ください。
2. 弁護士との面談・ご契約： 完全個室の相談室で、弁護士が親身にお話をお伺いします。ご提案内容にご納得いただけましたら、委任契約を締結します。専門用語や手続きについても、一つひとつ丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。
3. 督促停止へ： ご契約後、弁護士費用のお支払いをいただいた後（分割の方は一度目のお支払い後）、速やかに各債権者へ受任通知を発送します。同時に、前述したように、もし電話がかかってきた場合の対応方法についても具体的にお伝えします。

この3ステップで、あなたは督促のプレッシャーから解放され、生活再建に向けた本格的な一歩を踏み出すことができます。

受任通知と督促停止に関するQ&A

最後に、ご相談者様からよくいただくご質問にお答えします。

Q. 弁護士費用がすぐに払えなくても、督促は止めてもらえますか？

A. はい、可能です。
多くの方が費用の心配をされていますが、当事務所では弁護士費用の分割払いに対応しております。正式に委任契約を締結いただければ、費用の積立が完了する前であっても、一度目の分割金のお支払いをいただいた後、速やかに受任通知を発送し、督促を止める手続きに着手します。まずは経済的な状況も含めて、遠慮なくご相談ください。

Q. 家族や職場に知られずに督促を止めることはできますか？

A. 最大限配慮し、秘密厳守で手続きを進めます。
弁護士には厳格な守秘義務が課せられています。ご相談いただいた内容が外部に漏れることは決してありません。ご連絡はご本人様ご指定の携帯電話やメールアドレスに行い、ご自宅への郵送物も、事務所名ではなく弁護士の個人名でお送りするなど、プライバシーには最大限配慮いたします。ただし、前述の通り、給与差押えや裁判手続きに移行した場合は、完全に秘密を守ることが難しくなる可能性があります。そうなる前に、ぜひお早めにご相談ください。

平井・柏﨑法律事務所

北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。

弁護士紹介

生活費不足の借金で自己破産は可能？北九州の弁護士が解説

生活費不足による借金…自己破産をためらっていませんか？

「給料が減ってしまった」「子どもの進学で急な出費が重なった」「病気で働けなくなり、収入が途絶えた」…。
ここ北九州市でも、このような予期せぬ出来事がきっかけで生活費が足りなくなり、やむを得ず消費者金融やカードローンに頼ってしまったというご相談は、決して少なくありません。

最初は「少しだけ」のつもりでも、返済のために別のところから借り入れ、気づけば借金が雪だるま式に膨らんでしまう。真面目に返済しようと努力すればするほど、日々の生活が圧迫され、精神的にも追い詰められていく…。そのような苦しい状況にある方が、たくさんいらっしゃいます。

そして、いよいよ返済が困難になり「自己破産」という選択肢が頭をよぎったとき、多くの方が次のような不安に苛まれます。

「そもそも、生活費のために作った借金で自己破産なんてできるのだろうか？」
「ギャンブルや贅沢をしたわけではない。でも、裁判所から『浪費』だと思われたらどうしよう…」

この記事は、そのような切実な悩みを抱える北九州市及びその周辺地域（小倉北区、小倉南区、八幡、門司など）の皆様に向けて、多数の自己破産業務の取扱い経験がある弁護士が、法律上の正しい知識と福岡地裁小倉支部での実務の傾向を踏まえてご説明します。

結論：生活費不足が原因の借金でも自己破産は可能です

まず、皆様が最も知りたい結論からお伝えします。
生活費の不足を補うために生じた借金であっても、自己破産をして免責（借金の返済義務を免除してもらうこと）を得ることは十分に可能です。

破産法という法律には、免責が許可されないケース（これを「免責不許可事由」といいます）が定められていますが、原則として「生活費のための借金」は、これに該当しません。むしろ、自己破産制度は、まさにこのような経済的な苦境に陥ってしまった方を救済するために存在します。

ただし、裁判所が重視するのは、その支出が「本当に生活に必要な範囲内であったか」という点です。つまり、同じ「食費」という名目でも、日々の堅実な食事のための支出と、収入に見合わない高級レストランでの外食とでは、法的な評価が異なってくる可能性があります。この「やむを得ない生活費」と「浪費」との境界線が、手続きを進める上で重要なポイントとなります。
自己破産についてより詳しく知りたい方は、債務整理の種類と特徴ｰ自己破産のページもご覧ください。

自己破産における「免責不許可事由」とは？

自己破産手続きを理解する上で、「免責不許可事由」という言葉は避けて通れません。これは、簡単に言えば「このような事情がある場合、原則として借金の免除は認められません」と法律（破産法第252条1項）で定められたルールのことです。

この制度は、債権者（お金を貸した側）の利益を一方的に害するような不誠実な債務者（お金を借りた側）まで無条件に救済するわけにはいかない、というバランス感覚に基づいています。代表的な免責不許可事由には、以下のようなものがあります。

• ギャンブルや射幸行為（パチンコ、競馬など）で著しく財産を減少させた場合
• 特定の債権者にだけ、偏って返済した場合（偏頗弁済）
• 財産を隠したり、壊したり、不利益な条件で処分したりした場合（財産隠匿など）
• 浪費（収入や財産に見合わない過度な買い物や飲食など）によって著しく財産を減少させた場合
• 過去7年以内に自己破産の免責を受けている場合
• 裁判所に対して嘘の説明をしたり、調査に協力しなかったりした場合

なぜ「生活費」が問題になりうるのか？「浪費」との境界線

上記のリストを見ると、「生活費」という項目はありません。しかし、「浪費」という項目が、生活費のための借金と関連して問題となることがあります。

裁判所は、家計の状況を詳しく調査し、個々の支出が「やむを得ない生活費」だったのか、それとも「浪費」にあたるのかを判断します。

【やむを得ない生活費と判断されやすい例】

• 食費、水道光熱費、通信費
• 家賃、住宅ローン
• 病気や怪我の治療にかかる医療費
• 子どもの学費や塾の費用などの教育費
• 仕事に必要な交通費や被服費

【浪費と判断される可能性がある例】

• 収入に見合わない高頻度・高額な外食や飲み会
• 生活必需品とはいえないブランド品や宝飾品の購入
• 海外旅行や高額な趣味への過度な出費
• 高額なエステや美容サービス
• いわゆる「投げ銭」や「ガチャ」などへの多額の課金

この判断は、一律の金額で決まるものではありません。ご本人の収入、家族構成、お住まいの地域（例えば北九州市での生活水準）、借金に至った経緯などを総合的に考慮して、個別に判断されます。ご自身の支出がどちらに当てはまるか不安な場合は、専門家である弁護士に相談し、客観的な意見を聞くことが重要です。

もし免責不許可事由に該当しても諦めないで「裁量免責」

「自分の場合、一部に浪費と判断されそうな支出があるかもしれない…」と不安に思われた方も、どうか諦めないでください。たとえ免責不許可事由に該当する事情があったとしても、裁判所が諸般の事情を考慮して、免責を許可することがあります。これを「裁量免責」といいます。

裁判所は、破産に至った経緯や事情、ご本人がどれだけ真摯に反省しているか、手続きに誠実に協力しているか、そして今後、経済的に立ち直る意欲があるかといった点を総合的に見て、免責を許可するかどうかを判断します。

実際、多くのケースでは、何らかの免責不許可事由があったとしても、弁護士のサポートのもとで誠実に対応することで、最終的に裁量免責が認められています。重要なのは、問題となりそうな事情を隠さず、正直に弁護士に話し、裁判所に対して反省の意を示すことです。

北九州の実情｜福岡地裁小倉支部の自己破産手続きの傾向

自己破産の手続きは全国共通の法律に基づいていますが、実際の運用は各裁判所によって若干の特色があります。当事務所は、北九州市小倉北区に拠点を置き、福岡地方裁判所小倉支部の管轄（北九州市、中間市、遠賀郡など）で数多くの自己破産案件を手がけてまいりました。その経験から、小倉支部の運用傾向についてご説明します。

当事務所の弁護士は、単に申立代理人として活動するだけでなく、裁判所から選任されて破産者の財産調査や免責に関する意見を述べる「破産管財人」や、個人再生手続きを監督する「個人再生委員」としての実務経験も豊富です。これは、裁判所がどのような視点で案件を見ているか、どのような点を重視するかを熟知していることを意味します。

特に福岡地裁小倉支部では、債務増加経緯や家計全体の状況を非常に丁寧に審査する傾向があります。そのため、申立ての際には、直近２ヶ月分の家計表の提出が求められ、その内容について詳細な説明を求められることも少なくありません。私たちは、裁判所がどこに着目するかを予測し、依頼者様が不利にならないよう、説得力のある書類作成と丁寧な説明を尽くすことで、手続きが円滑に進むようサポートしています。

手続きは2種類：同時廃止と管財事件

自己破産の手続きには、大きく分けて「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。

• 同時廃止：破産者にめぼしい財産がなく、免責不許可事由の調査も特に必要ないと判断された場合に適用される、比較的簡易で費用も安く、期間も短い手続きです。
• 管財事件：一定以上の財産がある場合や、免責不許可事由の存在が疑われる場合に、裁判所が「破産管財人」を選任して財産調査や換価・配当、免責に関する調査を行う、より丁寧な手続きです。費用や期間は同時廃止よりも多くかかります。

生活費不足が原因の借金の場合でも、例えば支出内容に不明瞭な点が多い、あるいは浪費の疑いが濃厚であると裁判所が判断した場合には、その調査のために管財事件となることがあります。福岡地裁小倉支部では、特に家計の透明性が重視されるため、弁護士と協力して日々の収支を正確に記録し、裁判所にきちんと説明できる準備をしておくことが、スムーズな手続きに繋がります。

「浪費」と判断されやすい具体例

これまでの経験上、特に「浪費」として指摘されやすい支出には、以下のような傾向が見られます。

• 特定の趣味への過度な出費：例えば、自動車やバイクの改造、高価な釣り具やゴルフ用品の収集、アイドルの追っかけ活動などに、収入に見合わない金額を費やしているケース。
• 高額な遊興費：小倉北区の繁華街などで、頻繁に高額な飲食を繰り返していたケース。特に、特定の飲食店に多額の支払いをしている場合、その内容について詳細な説明を求められることがあります。
• インターネット関連の支出：スマートフォンゲームへの高額課金（ガチャ）、ライブ配信での「投げ銭」、情報商材の購入などが借金の原因となっているケースは、近年特に厳しく見られる傾向にあります。

もちろん、これらの支出が少しでもあれば即座に免責不許可となるわけではありません。しかし、借金の主要な原因がこれらにあると判断された場合は、管財事件となり、なぜそのような支出に至ったのか、今後はどのように生活を改めるのかを、破産管財人や裁判所に対して具体的に説明する必要があります。

生活費の借金で悩んだら、まず弁護士にご相談ください

「自分の場合は自己破産できるだろうか」「浪費と判断されたらどうしよう」と、一人で悩み続けるのは非常にお辛いことと思います。借金問題の解決で最も重要なのは、できるだけ早い段階で専門家である弁護士に相談することです。

弁護士にご依頼いただくことには、以下のような大きなメリットがあります。

• 督促が止まる：弁護士が介入通知（受任通知）を貸金業者等の債権者に送付した時点で、あなたへの直接の取り立てや督促は原則として法律で禁止されます（貸金業法等の規定による）。これにより精神的な平穏を取り戻し、落ち着いて手続きの準備ができます。ただし、個人間の借入れや違法な業者など、一部の相手には効力が及ばない場合もあります。
• 最適な手続きの提案：あなたの状況を詳しくお伺いし、自己破産が最善なのか、あるいは個人再生や任意整理といった他の方法が良いのか、専門的な視点から最適な解決策をご提案します。
• 裁判所への対応を代行：複雑な申立書類の作成や、裁判所とのやり取りは全て弁護士が行います。特に、免責に関する裁判官との面談（審尋）にも同席し、あなたの代理人として的確な主張・説明を行います。

当事務所にご相談いただくメリット

平井・柏﨑法律事務所は、JR小倉駅から徒歩5分というアクセスしやすい場所に事務所を構え、これまで北九州市（小倉北区、小倉南区、門司区、八幡東区、八幡西区、戸畑区、若松区）やその周辺地域の皆様から、数多くの借金問題のご相談をお受けしてまいりました。

当事務所の強みは、単に申立てを代行するだけではありません。

• 破産管財人・個人再生委員の経験：裁判所の立場を熟知した弁護士が、福岡地裁小倉支部の実務に即した、的確で質の高いサポートを提供します。
• 事務所一丸でのサポート：担当弁護士一人だけでなく、事務所に在籍する弁護士4名全員の知識と経験を結集し、あなたにとって最善の解決策を導き出します。

初回60分の無料法律相談をご活用ください

借金問題で弁護士に相談することに、費用の心配や敷居の高さを感じていらっしゃるかもしれません。当事務所では、そうした不安を少しでも和らげるため、借金問題に関する初回のご相談を60分無料としております。

無料相談では、まずあなたのお話をじっくりと、親身にお伺いします。その上で、あなたの状況で自己破産が可能か、どのような手続きの流れになるのか、メリットだけでなくデメリットやリスクも含めて、分かりやすくご説明いたします。相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありませんので、ご安心ください。

一人で抱え込まず、まずは専門家と一緒に、解決への第一歩を踏み出してみませんか。あなたが再び穏やかな生活を取り戻せるよう、誠実にサポートいたします。

まずはお電話かメールフォームから、お気軽にご予約ください。

無料相談のご予約・お問い合わせはこちら

平井・柏﨑法律事務所

北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。

弁護士紹介

リボ払いが返せない…北九州の弁護士が解決策を徹底解説

なぜ？リボ払いが「返せない沼」に陥る仕組み

「毎月きちんと返済しているはずなのに、なぜか借金が全く減らない…」「気づけば利用残高が膨れ上がり、返済のために別のカードを使う自転車操業状態になっている…」

もしあなたが今、クレジットカードのリボ（リボルビング）払いの返済に追われ、このような状況に陥っているのであれば、それは決してあなた一人の責任ではありません。リボ払いは、その仕組み自体が利用者を返済困難な状況に陥らせやすい、非常に注意が必要な支払い方法なのです。

私たち平井・柏﨑法律事務所は、北九州・小倉の地で、これまで多くのリボ払いをはじめとする借金問題のご相談をお受けしてきました。その経験から言えるのは、この問題は一人で抱え込まず、できるだけ早く専門家にご相談いただくことが、解決に向けた重要な第一歩となる可能性が高いということです。

この記事では、なぜリボ払いが危険なのか、そしてもし返済が困難になった場合にどのような解決策があるのかを、法律の専門家である弁護士が分かりやすく解説します。

毎月払っても元金が減らない「リボ払いの罠」

リボ払いの最大の問題点は、毎月の支払額が一定であるため、一見すると家計管理がしやすいように見えてしまう点にあります。

しかし、その支払額の内訳を見ると、その多くが手数料（利息）の支払いに充てられ、肝心の元金はほとんど減っていないというケースが少なくありません。特に、利用残高に応じて毎月の支払額が変動する「残高スライド方式」では、返済が進んで残高が減ると月々の支払額も減るため、完済までの期間がさらに長期化し、結果として支払う利息の総額が雪だるま式に膨れ上がってしまうのです。

例えば、簡単なシミュレーションを見てみましょう。

※上記シミュレーションは年利15.0%を単純に月利換算して元利均等返済で計算した例です。実際の返済額や手数料はご契約内容によって異なります。

このように、月々の返済額を少なく設定すると、返済期間が大幅に延び、元金の半分以上の金額を利息として支払うことにもなりかねません。これが、リボ払いが「終わらない借金」「返済の沼」と呼ばれる所以です。

これが限界のサイン！弁護士相談を考えるべき状況

「まだ大丈夫」「もう少し頑張れば返せるはず」と考えているうちにも、状況は刻一刻と悪化していきます。もし、以下の項目に一つでも当てはまるものがあれば、それは返済が限界に近づいている危険なサインです。すぐにでも専門家への相談をご検討ください。

• リボ払いの返済のために、他のカードでキャッシングをしたり、消費者金融から借入れをしたりしている。
• クレジットカードの利用可能額（ショッピング枠・キャッシング枠）が常に上限に近い。
• ここ数ヶ月、毎月の最低支払額しか返済できていない。
• リボ払いの残高がいくらで、いつ完済できるのか正確に把握できていない。
• 借金総額が年収の約3分の1を超えると家計が圧迫されやすい、とする目安が民間で用いられることがあります。ただし、個別の返済能力は家計状況や負担の内訳で異なります。

これらの状況を放置すると、やがては返済が滞り、カード会社からの督促が始まり、最終的には財産の差し押さえといった事態に至る可能性もあります。そうなる前に、専門家の力を借りて、安全かつ確実に生活を立て直す方法を一緒に考えましょう。

リボ払いを解決する3つの債務整理｜あなたに合う方法は？

リボ払いの返済がご自身の力だけではどうにもならない状況に陥ってしまった場合、法律で認められた借金問題の解決手続きである「債務整理」を検討することになります。債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

どの手続きが最適かは、あなたの借金総額、収入、財産の状況などによって異なります。まずはそれぞれの特徴を理解し、ご自身の状況と照らし合わせてみましょう。

【弁護士コラム】私たちの経験から見る、リボ払い問題の現実

平井・柏﨑法律事務所では、これまで数多くのリボ払いやカードローンによる多重債務のご相談に対応してまいりました。ご相談に来られる方の多くは、「まさか自分がこんなことになるなんて」という戸惑いと、「誰にも言えない」という孤独感を抱えていらっしゃいます。

ある方は、少しの贅沢のつもりがいつの間にか残高50万円を超え、気づけば3社から合計200万円のリボ払いを抱え、毎月の返済額は10万円近くに。返済のためにパートを増やしても、支払いのほとんどが利息に消えていく現実に絶望されていました。

私たちは、まずその方の不安な気持ちに寄り添い、状況を丁寧に整理することから始めます。そして、債務整理という法的な手続きが、決して人生の終わりではなく、未来の利息をカットし、今の収入の範囲内で着実に返済していくための「再スタートの手段」であることをご説明します。

実際に任意整理を行ったその方は、将来利息が全額カットされ、月々の返済額を3万円まで減らすことができました。「もっと早く相談すればよかった」と安堵の表情で話された時、私たちはこの仕事の意義を改めて実感します。あなたのその苦しみは、法的な手続きで必ず解決の道筋を見つけられます。どうか一人で悩まず、私たちにご相談ください。

任意整理：将来利息を交渉でカットし、通常は3～5年程度の分割返済を目標とするが、合意によっては期間が異なることがある

任意整理は、裁判所を介さず、弁護士がカード会社などの債権者と直接交渉し、将来発生する利息（将来利息）をカットまたは大幅に減額してもらい、減額された元本のみを原則3年～5年（36回～60回）の分割で返済していく手続きです。※期間や条件は債権者との交渉結果により異なります。

リボ払いは利息の負担が非常に大きいため、この将来利息をカットできる任意整理は極めて有効な解決策となります。これまで利息の支払いに追われていた状況から脱し、支払った分だけ着実に元本が減っていくため、完済への明確な道筋が見えるようになります。

【任意整理が向いている方】

• 比較的借金総額が少ない（～300万円程度が目安）
• 安定した収入があり、分割での返済を継続できる見込みがある
• 保証人がいる借金や、住宅・自動車ローンなどを手続きから除外したい
• 裁判所を通す手続きには抵抗がある

個人再生：借金元本を大幅に圧縮し、計画的に返済

個人再生は、裁判所に申立てを行い、再生計画の認可決定を受けることで、借金の元本そのものを大幅に（通常は5分の1から10分の1程度に）圧縮し、その圧縮後の金額を原則3年（最長5年）で分割して返済していく手続きです。

リボ払いの他にも多額の借金があり、任意整理では返済の継続が難しい場合に有効です。また、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで、住宅ローンはそのまま支払い続け、マイホームを手放すことなく他の借金だけを整理できる可能性がある点も大きな特徴です。

【個人再生が向いている方】

• 借金総額が大きいが、自己破産は避けたい
• マイホームや高価な財産（車など）を残したい
• 安定した収入が見込める

自己破産：裁判所の免責許可で返済義務をなくす

自己破産は、裁判所に申立てを行い、「免責許可決定」を得ることで、税金などを除くほぼ全ての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。支払い能力がなく、任意整理や個人再生での返済も困難な場合の、生活再建のための最終的な救済制度と言えます。

「破産」という言葉の響きからネガティブなイメージを持たれがちですが、自己破産は国が認めた正当な権利であり、人生をやり直すための非常に重要な制度です。ただし、不動産や20万円以上の価値がある財産などは原則として手放すことになり、一部の職業に一定期間就けなくなるなどの資格制限もあります。

【自己破産が向いている方】

• 収入がない、または収入が著しく低く、返済の目途が全く立たない
• 借金総額が非常に大きく、任意整理や個人再生では解決できない
• 高価な財産を所有していない

リボ払いの過払い金は？利息制限法との関係を解説

「リボ払いでも過払い金が戻ってくるのでは？」と期待される方がいらっしゃるかもしれません。まず、過払い金とは、利息制限法で定められた上限金利（年15～20%）を超えて支払った利息のことを指します。

かつて、多くの貸金業者は利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」で貸付を行っていました。このグレーゾーン金利で長期間返済を続けていた方は、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、一般に、2006年の最高裁判断や2010年の法改正によりグレーゾーン金利は撤廃され、2010年以降に発生したリボ契約については過払い金が発生する可能性は低いとされています。ただし個別契約によるため一律には言えません。

これは、法改正や最高裁判所の判決を受けて、ほとんどのカード会社が2010年頃までに金利を利息制限法の範囲内に見直したためです。したがって、比較的最近になってからリボ払いの利用を開始した方や、2010年以降の契約に基づくリボ払いについては、適法な金利であるため過払い金は発生しないのです。

過払い金の有無に過度な期待を寄せるのではなく、現在の借金と向き合い、債務整理によって着実に解決を図ることが重要です。

リボ払いを返せない悩みは北九州の弁護士にご相談ください

リボ払いの返済問題は、一人で悩み続けていても解決しません。むしろ、時間が経つほど利息は膨らみ、状況は悪化してしまいます。この問題の解決には、法律の専門家である弁護士のサポートが不可欠です。

私たち平井・柏﨑法律事務所は、債務整理に関するご相談、特にリボ払いやカードローンに関するご相談に力を入れています。JR小倉駅から徒歩約5分、モノレール平和通駅から徒歩約3分とアクセスしやすい場所に事務所を構え、北九州市および近隣地域の皆様からのご相談をお待ちしております。

当事務所では、借金問題に関する初回のご相談は60分無料です（来所相談・要予約）ので、まずは無料相談をご利用ください。

弁護士への相談で得られる3つのメリット

1. 受任通知が到達すれば、通常は債権者からの直接の取り立てが停止します。
   弁護士にご依頼いただくと、私たちは直ちにカード会社などの債権者へ「受任通知」を送付します。この通知が届けば、法律により債権者はあなたへ直接の連絡や取り立てをすることができなくなります。精神的なプレッシャーから解放され、落ち着いて生活の立て直しに集中できます。
2. あなたに最適な解決策を提案してもらえる
   前述の通り、債務整理には複数の方法があります。弁護士はあなたの収入、資産、借金の状況、そして何より「これからどう生活していきたいか」というご希望を丁寧にお伺いした上で、法律の専門家として最も適した解決策を具体的にご提案します。
3. 複雑な手続きや交渉をすべて任せられる
   債権者との交渉や、裁判所に提出する複雑な書類の作成など、債務整理の手続きは専門的な知識を要します。これら全ての対応を弁護士に一任できるため、あなたは仕事や日常生活に支障をきたすことなく、解決までの道のりを歩むことができます。

平井・柏﨑法律事務所の解決事例

【事例】月10万円のリボ払い返済が月3万円に（40代・女性・パート）

Aさんは、複数のクレジットカードでリボ払いを繰り返し、気づけば借金総額が250万円に膨らんでいました。毎月10万円近くを返済しても元金がほとんど減らず、将来に絶望して当事務所の無料相談に来られました。

私たちはAさんから丁寧にお話を伺い、家計の状況を分析しました。その結果、安定したパート収入があることから、裁判所を介さない「任意整理」が最適と判断。直ちに各カード会社と交渉を開始しました。

交渉の結果、将来発生するはずだった利息を全てカットすることに成功。250万円の元本のみを、Aさんの希望に沿って5年（60回）の長期分割で返済する和解を成立させました。これにより、月々の返済額は約4万2千円にまで大幅に軽減され、Aさんは「これなら無理なく返していける。精神的に本当に楽になった」と、新たな一歩を踏み出すことができました。

※上記は事例を一般化したものであり、同様の結果を保証するものではありません。

リボ払いの返済に関するよくあるご質問（FAQ）

最後に、リボ払いの返済や債務整理に関して、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。

Q. 家族や会社に知られずに手続きはできますか？

A. 債務整理の方法によって異なります。
弁護士が債権者と直接交渉する「任意整理」であれば、裁判所からの通知などがなく、ご家族や会社に知られる可能性は極めて低いです。
一方、「個人再生」や「自己破産」は裁判所を通す手続きのため、国の広報誌である「官報」に氏名や住所が掲載されます。しかし、官報を日常的に確認している一般の方はほとんどいないため、そこから知られる可能性は低いと言えます。
当事務所では、ご連絡の時間帯や郵送物の送付先など、プライバシーに最大限配慮して手続きを進めますのでご安心ください。

Q. 弁護士費用が払えるか心配です。

A. 費用の心配でご相談をためらう必要はありません。
当事務所では、初回のご相談は60分無料です。まずはお金のご心配なく、現状をお聞かせください。
正式にご依頼いただく際の弁護士費用については、分割払いに柔軟に対応しております。多くの場合、弁護士に依頼して債権者への返済が一時的にストップしている間に、費用を積み立てていただく形で対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

Q. 債務整理をすると、もうローンは組めませんか？

A. 一定期間は難しくなります。
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆる「ブラックリスト」に載る状態）。この情報が登録されている期間（手続きの種類にもよりますが、おおむね5年～7年程度）は、新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりすることは難しくなります。
しかし、これは無計画な借入れを防ぎ、あなたの生活を再建するための大切な期間です。この期間にしっかりと家計を立て直し、登録期間が終了すれば、再びクレジットカードの作成やローンの申込みが可能になる場合があります。

平井・柏﨑法律事務所

北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。

弁護士紹介

公務員の任意整理と自己破産の違い｜北九州の弁護士が解説

【まず結論】公務員は任意整理と自己破産のどちらを選ぶべきか

「借金のことが頭から離れない」「このままでは職を失うのではないか…」
公務員という安定した職業に就かれているからこそ、誰にも相談できず、一人で大きな不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。借金の問題は、ご自身の状況に合わせて適切な手続きを選ぶことで、必ず解決への道筋が見えてきます。

この記事では、まずあなたがどちらの手続きを検討すべきか、結論からお伝えします。ご自身の状況と照らし合わせながら、読み進めてみてください。

任意整理が適しているケース：職場への影響を最小限にしたい方

任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士が貸金業者と直接交渉し、将来の利息カットや分割払いの見直しを目指す手続きです。

最大のメリットは、職場に知られるリスクを極めて低く抑えられる点にあります。裁判所を介さないため、後述する「官報」に名前が載ることはありません。また、どの借金を整理の対象にするかを選べるため、例えば「共済組合からの借入は対象から外す」といった柔軟な対応が可能です。これにより、職場への発覚リスクを限りなくゼロに近づけることができます。

借金の総額が比較的少なく、交渉によって減額された借金を3年～5年程度で返済していける見込みがある方にとっては、現在の生活への影響を最小限にしながら、着実に問題を解決できる穏便な方法といえるでしょう。

自己破産が適しているケース：借金の返済が困難で、人生を再出発したい方

自己破産は、裁判所に申立てを行い、借金の支払義務を原則として全て免除（免責）してもらう手続きです。

借金の額が大きく、任意整理をしても返済の目途が立たない場合や、ご病気などで収入が減ってしまった場合には、最も確実な生活再建の方法となります。自己破産と聞くと、人生の終わりのようなネガティブなイメージをお持ちかもしれませんが、これは国が認めた、経済的に困窮した人を救済し、再出発の機会を与えるための前向きな制度です。

もちろん、財産の一部を手放す必要があったり、官報に掲載されたりといったデメリットはあります。しかし、それらを補って余りある「借金の悩みから解放される」という大きなメリットがあります。今の苦しい状況をリセットし、新しい一歩を踏み出したいと強く願う方にとって、最善の選択肢となる可能性があります。

公務員の方が最も恐れる「職業への影響」を徹底比較

債務整理を考える公務員の方が最も心配されるのは、「仕事への影響」、特に「クビになるのではないか」という点でしょう。ご安心ください。原則として、任意整理や自己破産をしたことだけを理由に、公務員が職を失うことはありません。ここでは、職業への影響について、法的な観点から詳しく比較・解説します。

懲戒処分・免職のリスクは？｜原則どちらの手続きでも心配無用

「借金があること」や「債務整理をしたこと」そのものは、国家公務員法や地方公務員法に定められた懲戒処分の理由には該当しません。

公務員の懲戒事由として挙げられる「全体の奉仕者たるにふさしくない非行」とは、例えば、借金が原因で職場のお金を横領してしまった、借金取りが職場に押しかけて業務を妨害した、といったケースを指します。つまり、借金問題が原因で、公務員としての信用を著しく損なうような具体的な行動を起こしてしまった場合に、初めて処分の対象となるのです。

したがって、弁護士に相談し、法的な手続きに則って問題を解決しようと努めている限り、それが原因で懲戒処分を受ける心配はまずないと考えてよいでしょう。「債務整理＝クビ」という考えは誤解です。

職業・資格制限の違い｜自己破産では一時的な制限に注意

任意整理には、職業や資格に関する制限は一切ありません。これまで通り、お仕事への影響は全くありません。

一方、自己破産の場合、破産手続の開始決定から免責許可決定が確定するまでの間（通常は数ヶ月程度）、一部の資格や職業に就くことが制限されます。例えば、弁護士、司法書士、税主といった士業や、警備員、生命保険募集人などがこれに該当します。

しかし、重要なのは、ほとんどの公務員の職務（市役所職員、教員、警察官、消防士など）は、この資格制限の対象外であるという点です。また、仮に対象となる資格をお持ちの場合でも、この制限は免責許可が確定すれば解除される「一時的なもの」です。ご自身の職務が該当するかどうか不安な場合は、弁護士にご確認ください。

退職金への影響は？｜自己破産では財産と見なされる可能性

任意整理の場合、退職金に影響が及ぶことはありません。

これに対して自己破産では、将来受け取る予定の退職金も「財産」の一部と見なされる可能性があります。具体的には、退職金の扱いはケースによって異なり、一般的には在職中で当面退職の予定がない場合は退職金見込額の8分の1、既に退職金が支払われることが確定している場合はこれを超える割合を財産として評価される傾向にあります。そして、その評価額が20万円を超える場合は、評価額相当額を準備する必要が出てくることがありますが、この基準は裁判所の運用により異なります。

ただし、このために「実際に退職しなければならない」わけではありません。通常は、その金額に相当する現金を分割で用意するなどして対応します。特に定年が近い方にとっては重要なポイントですので、事前に弁護士としっかり打ち合わせをすることが大切です。

職場や家族に知られる可能性は？プライバシーへの影響を比較

失職の次に心配なのが、「職場や家族に知られてしまうのではないか」というプライバシーの問題です。ここでは、「官報」「信用情報」「共済組合」という3つの観点から、周囲に知られる可能性を比較します。

官報掲載の有無｜自己破産は掲載されるが、現実は…

自己破産をすると、手続きの開始時と免責許可決定が確定した時の2回、国が発行する「官報」という機関紙に、ご自身の氏名と住所が掲載されます。

「国が発行する新聞に名前が載るなんて…」と不安に思われるかもしれませんが、どうぞご安心ください。一般の方が日常的に官報を購読したり、チェックしたりすることはまずありません。金融機関の担当者や一部の職業の方が業務で確認することはあっても、そこから個人の破産情報を見つけ出し、あなたの職場やご近所に知らせる、といった可能性は極めて低いのが実情です。

私たち弁護士の経験から言っても、「官報が原因で自己破産したことが周囲にバレた」というケースはほとんど聞いたことがありません。なお、任意整理の場合は官報に掲載されることは一切ありません。

参考：官報

信用情報（ブラックリスト）への登録｜どちらも登録されるが期間が違う

任意整理、自己破産のいずれの手続きをとった場合でも、信用情報機関に事故情報として登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

この期間中は、新たにローンを組んだり、クレジットカードを作成したり、誰かの保証人になったりすることができなくなります。これは、経済的な更生を図るために必要な一定期間の制約とご理解ください。

登録される期間は信用情報機関（CIC、JICC、KSC）によって異なります。一般的な目安は以下の通りです。

• 任意整理：完済から約5年
• 自己破産：手続き後、約5年～7年

この情報にアクセスできるのは本人と金融機関などに限られており、職場や家族が信用情報を閲覧することはできませんので、ここから知られる心配はありません。

【公務員特有】共済組合からの借入がある場合の注意点

公務員の方の債務整理で、特に重要なポイントとなるのが「共済組合からの借入」の扱いです。

任意整理の場合、手続きの対象とする債権者を選ぶことができます。そのため、共済組合からの借入はそのまま返済を続け、他の消費者金融やカード会社だけを対象に整理することで、職場に知られるリスクを大幅に下げることが可能です。

一方、自己破産は「債権者平等の原則」に基づき、全ての債権者を平等に扱わなければなりません。したがって、共済組合からの借入だけを除外することはできず、必ず手続きの対象に含める必要があります。そうなると、裁判所から共済組合へ通知が送られるため、結果として職場に知られる可能性が非常に高くなります。

共済組合からの借入があるかどうか、そしてそれをどう扱いたいかは、任意整理と自己破産のどちらを選ぶかの大きな分かれ道になります。

自己破産が認められない可能性とは？破産法252条と公務員

自己破産を申立てれば誰でも借金がゼロになるわけではありません。法律は、一定の不誠実な事情がある場合には、借金の免除を認めないとしています。これを「免責不許可事由」といい、破産法第252条に定められています。もしご自身の状況がこれに当てはまるか不安な方は、自己破産できない？免責不許可事由と裁量免責を弁護士が解説の記事も併せてご覧ください。

免責不許可事由とは？浪費やギャンブルが原因の場合

破産法第252条1項には、いくつかの免責不許可事由が定められていますが、特に問題となりやすいのが「浪費又は賭博その他の射幸行為」によって著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりしたケースです。

具体的には、

• パチンコや競馬などのギャンブル
• 収入に見合わない高価な買い物
• 過度な飲食や旅行
• 株式投資やFXでの大きな損失

などが挙げられます。公務員という安定した収入がありながら返済できないほどの借金を抱えてしまった背景に、もしこうした事情がある場合は、免責不許可事由に該当する可能性があります。裁判所は、このような原因で作った借金まで安易に免除することは、他の誠実な債務者との公平性を欠くと考えているのです。

裁量免責とは？反省と協力姿勢が鍵

「ギャンブルが原因だから、もう自己破産は無理なのか…」と諦めるのはまだ早いです。たとえ免責不許可事由に該当する事情があったとしても、裁判所が様々な事情を考慮して、「今回は免責を許可するのが相当である」と判断すれば、免責が認められることがあります。これを「裁量免責」といいます。

実務上は、免責不許可事由があっても、多くの場合この裁量免責によって救済されています。

裁量免責を得るために最も重要なのは、借金をしてしまったことへの真摯な反省の態度を示し、裁判所の破産手続に誠実に協力することです。財産を隠したり、嘘の説明をしたりすることは絶対にあってはなりません。弁護士は、あなたの反省の意を裁判所にきちんと伝え、裁量免責を得られるよう最大限サポートします。正直に全てを話していただくことが、解決への一番の近道です。

北九州の公務員の方へ。弁護士への相談が解決の第一歩です

ここまで、公務員の方の任意整理と自己破産について解説してきましたが、ご自身のケースに当てはめて考えるのは、やはり難しい部分も多かったかもしれません。一人で悩み、インターネットの情報だけを頼りにするのは、不安を増大させるだけです。大切なのは、あなたの状況を正確に理解し、法的な観点から最善の道を一緒に考えてくれる専門家に相談することです。

【弁護士の視点】公務員の方の債務整理で私たちが大切にしていること

平井・柏﨑法律事務所では、これまで北九州・小倉エリアで、数多くの公務員の方から借金に関するご相談をお受けしてきました。皆様に共通しているのは、「職場にだけは知られたくない」という切実な思いと、「公務員なのに借金をしてしまった」という強い自責の念です。

私たちは、そのお気持ちを深く理解しています。だからこそ、まずお話をじっくりと伺い、法律の専門家として「何ができて、何ができないのか」「どの手続きがあなたの未来にとって最善なのか」を、メリットだけでなくリスクも含めて正直にお伝えします。

例えば、共済組合からの借入がある方には、任意整理で職場への影響を回避する方法を具体的にご提案します。一方で、借金の額や収入状況から自己破産が避けられない場合には、官報掲載のリスクが現実的にどれほど低いか、退職金への影響をどう乗り越えるか、といった具体的な対策を一緒に考えます。

破産法252条の免責不許可事由が懸念されるケースでも、諦める必要はありません。裁判所に対し、あなたの反省の気持ちと再出発への意欲を誠実に伝えるお手伝いをします。一人で抱え込まず、まずはあなたの味方である弁護士に、その胸の内をお聞かせください。

当事務所が公務員の債務整理で心がけていること

当事務所は、デリケートな問題を抱える公務員の皆様からのご相談に、丁寧に対応することを心がけております。

• 公務員の債務整理に対応：北九州・小倉エリアで、公務員特有の共済組合の問題や職場環境を考慮し、あなたの状況に最適な解決策を検討します。
• プライバシーの厳守：ご相談は、プライバシーに完全に配慮された個室で行います。誰にも聞かれる心配なく、安心してお話しいただけます。
• アクセス良好な立地：JR小倉駅から徒歩約5分。お仕事帰りにもお立ち寄りいただきやすい場所に事務所を構えています。

ご相談から解決までの流れ

「弁護士に相談するのは初めてで緊張する…」という方もご安心ください。解決までの道のりは、私たちがしっかりサポートします。

1. 無料相談のご予約：まずはお電話またはウェブサイトのフォームから、ご都合の良い日時をご予約ください。債務整理に関するご相談は、初回60分無料です。詳しくは無料法律相談についてのページをご覧ください。
2. 弁護士との面談：弁護士が直接お会いし、借金の状況やご希望を丁寧にお伺いします。その上で、あなたにとって最適な解決策と、今後の見通し、費用について分かりやすくご説明します。
3. ご依頼・手続き開始：ご提案に納得いただけましたら、正式にご依頼ください。私たちがご依頼を受けた時点で、すぐに各貸金業者へ「受任通知」を発送します。これにより、あなたへの直接の督促や取り立ては最短即日でストップします。
4. 解決：任意整理の和解交渉や、自己破産の申立て手続きなど、全て弁護士が代理人として進めます。精神的なご負担から解放され、新しい生活のスタートを切ることができます。

借金の問題は、早く相談するほど、取れる選択肢が多くなります。あなたの勇気ある一歩が、平穏な日常を取り戻すための最も確実な一歩です。どうぞ一人で悩まず、私たちにご相談ください。

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平井・柏﨑法律事務所

北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。

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