債務
過払い金請求の「からくり」とは？怪しい広告の真実と弁護士選びのコツ
「過払い金が戻ってくる！というCMを見るけれど、本当に？」
「詐欺じゃないの？ 裏があるんじゃないの？」
テレビやネットで頻繁に広告を見かけるため、「怪しいビジネス」のように感じている方も多いかもしれません。 しかし、過払い金は「法の改正」によって生まれた、正当な「払いすぎた利息」を取り戻す手続きです。
このページでは、なぜお金が戻ってくるのかという「仕組み（からくり）」と、騙されないための注意点、そして対象になる人の条件について解説します。
1. なぜお金が戻ってくる？「グレーゾーン金利」の正体
過払い金が発生する理由は、かつて日本の法律に「矛盾」があったからです。
- 利息制限法： 上限金利は15〜20％
- 出資法： 上限金利は29.2％
昔（2010年以前）の多くの消費者金融やカード会社は、この2つの法律の隙間（グレーゾーン）である「20％〜29.2％」の高い金利でお金を貸していました。 その後、最高裁判所の判決により「グレーゾーン金利は無効」と確定しました。
つまり、「過去に高い金利（20％超）で払っていた利息は、実は払う必要がなかったお金なので、返してもらいましょう」というのが、過払い金請求の正体です。
2. 「怪しい」と言われる理由と注意点
仕組みは正当なものですが、一部の誇大広告によって誤解が生じています。以下の点に注意してください。
① 「誰でも戻ってくる」は嘘
過払い金が発生するのは、「2010年（平成22年）6月以前」から取引がある場合だけです。 それ以降に契約した借金は、最初から適正な金利（18％以下など）なので、過払い金は1円も発生しません。
② 「ブラックリストに載らない」とは限らない
「完済している人」が過払い金請求をする場合は、ブラックリスト（信用情報）には載りません。 しかし、「返済中の人」が請求を行い、戻ってきた過払い金で借金をゼロにできなかった場合は、「借金整理（任意整理）」扱いとなり、ブラックリストに載ります。
3. あなたは対象？チェックリスト
以下の条件に当てはまる方は、過払い金が発生している可能性が高いです。
- 2010年（平成22年）以前から、消費者金融やカードキャッシングを利用していた
- ずっとリボ払いや分割払いを続けていた（取引期間が長い）
- 完済してから10年以内である
過払い金を取り戻す権利は、「最後の取引（完済）」から10年経つと消滅します（時効）。「昔返した借金がある」という方は、1日でも早く調査することをおすすめします。
4. 弁護士と司法書士の違い（140万円の壁）
過払い金請求は、司法書士（認定司法書士）にも依頼できますが、扱える金額に制限があります。
- 司法書士： 過払い金（＋元金）が140万円以下のケースに限られます。
- 弁護士： 金額に上限はありません。
「計算してみたら140万円以上あった」という場合、司法書士では交渉や裁判の代理人になれません。 昔からの取引が長い場合、過払い金が数百万円になることも珍しくないため、最初から制限のない弁護士に相談する方が二度手間を防げます。
5. 費用について（成功報酬）
当事務所の過払い金請求は、「完全成功報酬」です。 調査の結果、過払い金が発生していなかった（取り戻せなかった）場合、費用はいただきません。
- 着手金： 0円（完済済みの場合）
- 過払い金報酬： 回収できた金額の 22％
回収したお金から費用を差し引いて、残りをお客様の口座へ振り込みますので、手出しの費用は不要です。
まとめ：まずは無料調査から
「自分に対象期間の取引があるか覚えていない」 「昔の明細書なんて残っていない」そのような場合でもご安心ください。弁護士がカード会社から「取引履歴」を取り寄せることで、正確な計算が可能です。
まずは当事務所の無料相談で、「過払い金があるかどうか」の調査だけでもしてみませんか？
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自己破産・任意整理・個人再生の違いと選び方｜あなたに合った解決策は？【北九州・小倉】
「借金を解決したいけれど、どの方法が良いのか分からない」
「家を残したいなら個人再生？ 家族に内緒にするなら任意整理？」
債務整理には主に3つの手続き（任意整理・個人再生・自己破産）があり、それぞれ「借金の減り幅」「財産への影響」「費用の総額」が異なります。
どの手続きがベストかは、借金の金額だけでなく、あなたの「守りたいもの（家、車、プライバシー、保証人）」によって決まります。
このページでは、3つの手続きの違いを一覧表で比較し、簡単な診断チャートを使って、あなたにぴったりの解決策を解説します。
1. 【一覧表】3つの手続きを徹底比較
まずは、それぞれの違いを一覧表で確認しましょう。
| 比較項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
| 借金の減り幅 | 小 （利息のみカット） |
中 （元金を1/5等に圧縮） |
大 （原則ゼロになる） |
| 家 （持ち家） |
守れる （対象から外せる） |
守れる （住宅ローン特則） |
処分される （原則） |
| 車 （ローン有） |
守れる （対象から外せる） |
引き上げ （原則） |
引き上げ （原則） |
| 家族バレ | バレにくい | バレる可能性あり | バレる可能性あり |
| 資格制限 | なし | なし | あり （警備員など一時的） |
| 費用の目安 | 1社ごとに計算 | 住宅ローン特則を利用するか等の条件による | 財産状況による |
2. 【30秒診断】あなたにおすすめの手続きは？
簡単な質問に答えて、あなたに合う手続きを探してみましょう。
- NO（ない・少ない） →「自己破産」が現実的です。
無理に返済を続けるより、一度リセットして生活再建を目指しましょう。
[自己破産とは？] - YES（ある） → Q2へ進んでください。
- YES（守りたい） → 「個人再生」が第一候補です。
家を残したまま、その他の借金を大幅に減らせます。
[個人再生とは？] - NO（持ち家なし・手放してもいい） → Q3へ進んでください。
- YES（特定の借金を外したい） → 「任意整理」がおすすめです。
裁判所を通さず、整理する相手を選べるため、最も柔軟な対応が可能です。
[任意整理とは？] - NO（借金総額を減らすことを優先したい） → 借金額が大きければ「個人再生」、少なければ「任意整理」を検討します。
3. 状況別の選び方ガイド（詳細）
ご自身の希望や状況に合わせて、さらに詳しく見ていきましょう。
【パターンA】家族や職場に絶対に知られたくない
「任意整理」が第一候補です。
裁判所を使わず、弁護士が業者と直接交渉するため、自宅に通知が届くことがありません。 ただし、借金の元金は減らないため、「利息さえなくなれば3〜5年で完済できる収入」が必要です。
【パターンB】保証人がついている借金がある（奨学金など）
「任意整理」が第一候補です。
自己破産や個人再生では「すべての借金」が対象になるため、保証人に一括請求がいってしまいます。 任意整理なら、保証人付きの借金を「手続きから除外」して、今まで通り払い続けることで迷惑をかけずに済みます。
【パターンC】マイホーム（住宅ローン）を守りたい
「個人再生」が第一候補です。
「住宅ローン特則」を使えば、ローンの支払いを続けながら、その他の借金を大幅（最大1/5〜1/10）に減らせます。 任意整理では減額幅が足りないが、家は手放したくないという方に最適です。
【パターンD】収入が減り、返済のめどが全く立たない
「自己破産」が現実的です。
失業や病気などで収入が途絶えた場合、返済を続けることは困難です。 家や高価な車は処分されますが、借金をゼロにして生活を立て直すための最も強力な手段です。
4. 費用と期間の違い
手続きによって、弁護士費用や解決までの期間も異なります。
費用の違い
- 任意整理: 1社あたり数万円〜。整理する社数が少なければ最も安く済みます。
- 自己破産: 財産がない「同時廃止」なら費用は抑えられますが、「管財事件」になると予納金（約20万円〜）が必要です。
- 個人再生: 手続きが複雑なため、弁護士費用は高めになる傾向があります。また、裁判所によっては「再生委員の報酬（福岡地方裁判所小倉支部では20万円）」が必要です。
※具体的な金額相場については、以下の費用まとめページで比較しています。
5. 北九州・小倉エリアでの運用について
自己破産や個人再生は、地方裁判所ごとに運用ルールが異なります。 北九州エリア（福岡地裁小倉支部）の場合、以下のような特徴があります。
- 管財事件の予納金: 個人の自己破産では「少額管財（約20万円）」が適用されるケースが多いです。
- 再生委員の選任: 個人再生において、弁護士代理人の場合は再生委員が選任されない（費用が安く済む）ケースもありますが、事案によります。
地元の運用に詳しい弁護士に依頼することで、余計な費用や時間を抑えられる可能性があります。
まとめ：迷ったら無料相談でシミュレーションを
「自分は任意整理でいけるのか、それとも個人再生が必要なのか？」 この判断は、現在の借金総額と、家計の「余剰金（毎月いくら返せるか）」のバランス計算が必要です。ネットの情報だけで判断せず、まずは無料相談で専門家の診断を受けてみてください。
当事務所では、あなたの状況にベストな選択肢をご提案します。
北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。
個人再生のよくあるご質問｜住宅ローンや期間、家族への影響について
「個人再生をすると、ブラックリストに載りますか？」 「手続きにかかる期間はどれくらい？」
北九州・小倉エリアで個人再生をご検討中の方から、特によくいただくご質問をまとめました。
制度の詳しい仕組みや費用については、各詳細ページで解説していますので、合わせてご覧ください。
借金を大幅に減額し、3年で分割返済する手続きです。
裁判所に申し立てを行い、借金を最大で5分の1〜10分の1程度に圧縮します。自己破産とは違い、マイホームなどの資産を守れるのが最大の特徴です。
減額幅や条件の詳細：個人再生とは？マイホームを残して借金を大幅減額する「住宅ローン特則」の条件
原則として処分されません。
自己破産のように強制的に処分されることはありませんが、「持っている財産額以上の金額」を返済しなければならないルール（清算価値保障）があります。 ただし、ローンが残っている車については引き上げられる可能性が高いです。
財産の扱いについて：債務整理で家・車・預金はなくなる？北九州エリアの運用と守る方法
はい、家を残せます（住宅ローン特則）。
「住宅ローン特則」を利用することで、住宅ローンだけはこれまで通り払い続け、その他のカードローンなどを減額することができます。
同居家族には知られる可能性が高いです。
家計全体の収支を裁判所に報告するため、同居家族の通帳や給与明細の提出が必要になるからです。職場については、原則としてバレませんが、公務員（共済貸付）などの場合は注意が必要です。
バレないための対策：債務整理は家族や職場にバレる？知られずに解決するための条件と対策
「家を守りたい人」や「借金額が大きい人」です。
また、ギャンブルが原因で自己破産が難しい（免責不許可の不安がある）方にも適しています。
あなたに合う手続き診断：自己破産・任意整理・個人再生の違いと選び方｜あなたに合った解決策は？【北九州・小倉】
はい、約5年〜10年間登録されます。
その間は、新しいクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなります。
申立てから認可まで半年程度です。
個人再生は手続きが複雑なため、準備期間（3〜6ヶ月）を含めると、ご依頼から終了まで1年近くかかるのが一般的です。その間、弁護士費用の積み立てや事案によっては再生委員費用の準備を行っていただきます。
具体的な費用については下記のページをご確認ください
費用のシミュレーション：個人再生にかかる費用総額は？弁護士費用・裁判所予納金と「再生委員報酬」
まとめ：まずは無料相談で「見通し」を
個人再生は、非常に強力な借金解決手段ですが、手続きは複雑です。「自分の条件で認可が下りるか？」「家を残せるか？」といった判断には専門知識が不可欠です。
当事務所では、北九州エリアでの豊富な実績をもとに、あなたに最適なプランをご提案します。
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個人再生にかかる費用総額は？弁護士費用・裁判所予納金と「再生委員報酬」
「個人再生をしたいけれど、総額でいくらかかるの？」 「裁判所に払う『予納金』が高いって本当？」
個人再生は、借金を大幅に減らせる強力な手続きですが、自己破産や任意整理に比べて費用が高額になりやすいという特徴があります。
特に、「住宅ローン特則」を利用する場合や、裁判所によって「個人再生委員」が選任される場合は、総額が10万円〜30万円単位で変わってきます。
このページでは、個人再生にかかる費用の内訳と、ケース別の総額シミュレーション、そして支払いが難しい場合の分割払いについて詳しく解説します。
1. 【一覧表】費用の総額目安（相場）
個人再生の費用は、「弁護士費用」と「裁判所費用（実費・予納金）」の合計です。 住宅ローン特則（家を守る制度）を使うかどうかで金額が変わります。
小規模個人再生（住宅ローンなし）
- 弁護士費用の目安：30万〜70万円
- 裁判所費用の目安（予納金含む）：2万〜3万円＋再生委員報酬（※）
- 総額の目安：約33万〜100万円
小規模個人再生（住宅ローン特則あり）
- 弁護士費用の目安：40万〜80万円
- 裁判所費用の目安（予納金含む）：2万〜3万円＋再生委員報酬（※）
- 総額の目安：約44万〜115万円
給与所得者等再生
- 弁護士費用の目安：45万〜75万円
- 裁判所費用の目安（予納金含む）：2万〜3万円＋再生委員報酬（※）
- 総額の目安：約44万〜105万円
「再生委員報酬」について： 裁判所や事案によっては、「個人再生委員」という監督役が選任されます。その場合、約15万〜25万円の報酬（予納金）を追加で支払う必要があります。
2. 費用の内訳詳細
A. 弁護士費用
個人再生は手続きが非常に複雑なため、任意整理や自己破産（同時廃止）よりも高めに設定されています。
- 着手金・報酬金: 手続きの難易度に応じて設定されます。
- 住宅ローン特則加算: 家を守る場合、銀行との交渉や書類作成が増えるため、5万〜10万円程度加算されるのが一般的です。
B. 裁判所費用（実費・予納金）
- 申立手数料: 1万円。
- 予納郵券（切手代）: 数千円〜1万円程度。
- 官報公告費: 1万数千円。
- 個人再生委員の報酬（予納金）: 選任された場合、約15万円〜25万円を一括または分割で裁判所に納めます。
北九州エリア（小倉支部）の運用については、無料相談にて最新の傾向をお伝えします。
3. 「住宅ローン特則」を使うと高くなる？
「家を守る（住宅ローン特則を利用する）」場合、費用は以下の2点で高くなる傾向があります。
- 弁護士費用の加算: 前述の通り、手続きの工数が増えるため、基本料金にプラスされます。
- 実費の増加:「登記簿謄本」などの取得費用がかかります。
しかし、家を手放して引っ越しをする費用や、新しい家賃を考えれば、数十万円の追加費用でマイホームを守れるメリットは非常に大きいと言えます。
4. 高額な費用をどうやって支払う？
総額30万円〜100万円近い費用を、一括で払える人はなかなかいません。 そのため、個人再生では以下のような支払い方法が一般的です。
分割払い（積み立て）
多くの法律事務所では、弁護士費用の分割払いに対応しており、当事務所でもご利用いただけます。
受任通知を送ると借金の返済が止まるため、その分を毎月数万円ずつ弁護士費用の積み立てに回し、満額貯まった段階で裁判所に申し立てを行うのが一般的な流れです。
5. 追加費用がかかるケース
以下のような事情がある場合、さらに費用がかかる可能性があります。
- 債権者の数が極端に多い: 事務手数料が増えます。
- 不動産鑑定が必要: 家の価値について争いになり、不動産鑑定士による正式な鑑定が必要になった場合（数十万円かかることもありますが、稀なケースです）。
- ペアローンや複雑な権利関係: 夫婦共有名義や、親族が住んでいる場合など。
→ ペアローンの解決策詳細：夫婦で債務整理｜ペアローンでも家は残せる？
まとめ：正確な見積もりは無料相談で
個人再生の費用は、「住宅ローン特則の有無」と「再生委員が選任されるか（裁判所の運用）」によって大きく変わります。 ネット上の「最安値」だけを見て判断すると、後から追加費用が発生して困ることになりかねません。
当事務所では、無料相談にて事情をお伺いし、「再生委員がつく可能性」も含めた総額の見積もりをご提示します。分割払いのスケジュールも一緒に考えますので、まずはご相談ください。
北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。
任意整理の費用相場は？弁護士費用の内訳と「減額報酬」の仕組み
「任意整理をしたいけれど、弁護士費用が高そうで不安」 「『減額報酬』って何？ 結局いくらかかるの？」
任意整理の費用は、主に「債権者（借入先）の数」で決まります。 一般的には1社あたり数万円〜が相場ですが、事務所によって「減額報酬」の有無や設定が異なるため、総額に差が出ることがあります。
このページでは、任意整理にかかる費用の内訳と、具体的な総額シミュレーション、そして弁護士と司法書士の費用の違いについて詳しく解説します。
1. 任意整理の費用の仕組み（何にお金がかかる？）
任意整理の費用は、以下の項目の「合計」で計算されます 。
| 項目 | 内容 | 一般的な相場（1社あたり） |
| 着手金 | 依頼時に発生する基本料金 | 2万円〜5万円程度 |
| 解決報酬金 | 和解が成立した時に発生する報酬 | 0円〜5万円程度 |
| 減額報酬 | 交渉で「借金が減った額」の約10% | 0%〜10%（事務所による） |
| 実費 | 通信費や事務手数料など | 数千円程度 |
任意整理は「1社あたり」で計算するため、整理するカードの枚数が多いほど費用総額は高くなります。逆に、1社だけであれば費用は抑えられます。
2. 当事務所の費用設定（税込）
当事務所では、分かりやすい料金体系を設定して、過払い金を回収した場合を除く報酬金は発生しません 。
- 着手金： 1社目44,000円 、2社目以降1社につき33,000円
- 解決報酬金： 発生しません
- 減額報酬： 発生しません
- 過払い金報酬： 回収額の 22%（任意回収の場合）
3. 結局いくらかかる？総額シミュレーション
よくあるケースで計算してみましょう。
ケースA：5社から借り入れ（総額300万円）
将来利息のカットなどで「100万円」の減額効果があった場合
ケースB：3社から借り入れ（総額150万円）
減額効果が「40万円」だった場合
- 着手金（4.4万×1社＋3.3万×3社）：143,000円
- 解決報酬：0円
- 減額報酬：0円
- 実費（概算）：約1,000円
- 費用の総額：約144,000円
これらは目安です。正確な金額は無料相談にてお見積りします。
4. 支払い方法について（分割払い）
「十万円を超える費用を一括では払えない」という方がほとんどです。そのため、当事務所では費用の分割払いに対応しています。
【支払いの流れ】
このように、家計への負担が二重にならないようスケジュールを調整します。
5. 弁護士と司法書士、費用の違いは？
「司法書士の方が安いのでは？」と検討される方もいますが、金額だけで選ぶと後悔することがあります。
- 司法書士： 1社あたりの借金（元金）が140万円以下の案件しか扱えません。
- 弁護士： 金額に上限はなく、万が一裁判になっても全て対応可能です。
費用相場としては、司法書士の方が「着手金が数千円〜1万円程度安い」傾向にありますが 、扱える業務範囲が異なります。
借入額が大きい場合や、過払い金が高額になりそうな場合は、最初から弁護士に依頼した方が、追加費用がかからず結果的に安く済むケースも多いです。
6. 「過払い金」があれば費用がゼロになることも
過去（平成20年頃以前）から取引がある場合、払いすぎた利息（過払い金）が発生している可能性があります。
過払い金を回収できれば、それを弁護士費用に充てることで、「実質負担ゼロ」や、「お金が戻ってきた」という結果になることもあります 。
まとめ：まずは無料見積もりを
任意整理の費用は、社数と減額効果によって変わります。 「自分の場合はいくら減るのか？」「費用を差し引いてもメリットがあるのか？」 これらを確認するために、まずは無料相談をご利用ください。
当事務所では、ご依頼前に必ず費用の総額と支払い方法を明確にご説明します。
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自己破産すると家族に迷惑がかかる？子供の進学・就職やブラックリストへの影響
「自分が自己破産すると、子供の就職に響くのでは？」「妻（夫）のカードまで使えなくなる？」
自己破産は個人の手続きですが、ご家族への影響を心配される方は非常に多いです。結論から言うと、ご家族が保証人になっていない限り、法的な迷惑（支払い義務など）は一切かかりません。
このページでは、家族の信用情報や進路への影響について、よくある誤解を解いていきます。
1. 家族への法的な影響（支払い義務）
されません（保証人でない限り）。
借金の支払い義務は契約者本人のものです。夫婦や親子であっても、保証人になっていなければ返済義務はありません。
されません。
処分されるのは「破産する本人名義」の財産だけです。妻名義の通帳や、子供名義の学資保険などが没収されることはありません。
2. 家族の生活・信用への影響
載りません。
ブラックリスト（信用情報）は個人単位で管理されています。 あなたが破産しても、家族はこれまで通りクレジットカードを作れますし、ローンも組めます。
あなた名義のカードの「家族カード」は使えなくなります。
親カード（あなた）が止まるためです。ご家族自身の名義で新しいカードを作ってもらう必要があります。
3. 子供の進学・就職への影響
全く影響ありません。
親が破産したことが戸籍に載ることはありませんし、企業が親の信用情報を調べることもできません（探偵を使って調べることも違法です）。 公務員や金融機関への就職であっても、親の破産は無関係です。
日本学生支援機構の奨学金は問題ありません。
ただし、あなたが「連帯保証人」になることはできません。その場合は、配偶者に保証人になってもらうか、保証料を払う「機関保証」を利用すれば問題なく借りられます。
まとめ
自己破産の影響は、基本的に「本人のみ」に留まります。 過度に恐れて解決を先送りにするよりも、早めに手続きをして生活を立て直すことが、結果的にご家族のためにもなります。
北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。
自己破産しても消えない借金（非免責債権）とは？税金や養育費の扱いを解説
自己破産をすると「全ての借金がゼロになる」と思われがちですが、法律上、どうしても消せない借金（非免責債権）が存在します。特に「税金」や「養育費」は、破産後も支払い義務が残る代表例です。
このページでは、自己破産で免除されない借金の種類と、それらを抱えている場合の対処法について解説します。
1. 自己破産でも消えない「非免責債権」一覧
以下の債務は、裁判所で免責許可が出ても支払い義務が残ります。
| 種類 | 具体例 |
| 税金・公課 | 住民税、所得税、固定資産税、国民健康保険料、年金など |
| 悪意の損害賠償 | 詐欺や横領で盗んだお金、DVや故意の暴力による慰謝料など |
| 親族関係の費用 | 養育費、婚姻費用（別居中の生活費）など |
| 罰金など | 刑事事件の罰金、交通違反の反則金 |
| 記載漏れの借金 | 債権者名簿にわざと書かなかった借金 |
※不倫の慰謝料や、単なる過失による交通事故の賠償金は、原則として「免責（ゼロ）」になります（悪意がない限り）。
※借金の原因が「ギャンブル」や「浪費」の場合は、別のルール（免責不許可事由）が適用されますが、裁量免責で解決できるケースが多いです。
2. 税金を滞納している場合の対処法
「税金が消えないなら、破産しても意味がないのでは？」と不安になる方もいますが、そんなことはありません。
【自己破産するメリット】
カードローンや消費者金融の借金（例えば300万円）をゼロにできれば、その返済分を「滞納している税金の支払い」に回すことができます。
家計の負担が劇的に軽くなるため、生活再建が可能になります。
【税金はどうやって払う？】
役所の窓口で「自己破産をして他の借金はなくなったので、税金を少しずつ払いたい」と相談してください。
誠実に相談すれば、「分納（分割払い）」や「滞納処分の停止」などの柔軟な対応をしてもらえるケースが大半です。
まとめ
「税金があるから破産できない」と諦める必要はありません。 まずは優先順位をつけて、生活を圧迫している民間の借金を整理することが先決です。
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借金まみれでも「自己破産」だけはしたくない！家やプライドを守る解決策
「借金が膨らみすぎて、弁護士に『破産しかない』と言われないか不安」「ギャンブルで作った借金だから、破産は認められないと聞いた」「住宅ローンが残っているマイホームだけは、絶対に手放したくない」
債務整理＝自己破産、と思われがちですが、実は「破産せずに、借金を劇的に減らす方法」があります。それが「個人再生（こじんさいせい）」です。
このページでは、自己破産を避けたい理由別に、なぜ個人再生がベストな選択肢になるのかを解説します。
1. 「家（マイホーム）を守りたい」から破産したくない
自己破産をすると、持ち家は必ず処分（競売など）されてしまいます。これが破産をためらう最大の理由でしょう。
個人再生なら守れます
個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、住宅ローンだけはこれまで通り払い続け、その他のカードローンなどを大幅に減額（1/5等）することが可能です。これにより、住み慣れたマイホームに住み続けながら、借金地獄から抜け出すことができます。
2. 「ギャンブル・浪費」が原因だから破産できない？
「パチンコやFXで借金を作った場合、自己破産では免責（借金ゼロ）にならない」という話を聞いたことがあるかもしれません（免責不許可事由）。
個人再生なら「理由」は問われません
個人再生には「免責不許可事由」というルールがありません。 借金の原因がギャンブルであれ、浪費であれ、投資の失敗であれ、手続きの条件さえ満たせば問題なく減額が認められます。
「破産は無理かも」と諦めていた方にとって、個人再生は強力な救済手段となります。
※実は、自己破産でも「裁量免責」によって解決できるケースは多いです。
詳しくは以下の記事で解説しています。
3. 「借りたものは少しでも返したい」という思い
「全額踏み倒す（破産）のは、人として抵抗がある」「少しずつでも返済して、責任を果たしたい」という真面目な方も多くいらっしゃいます。
個人再生なら「減額して完済」を目指せます
個人再生は、借金をゼロにするのではなく、「支払える額（最大1/10程度）まで圧縮して、3年間で分割返済する」手続きです。
「自分の力で返済しきった」という達成感を得つつ、現実的な負担で生活を再建できます。
4. 「裁判所に行くのが怖い・呼び出されたくない」
自己破産（特に管財事件）の場合、裁判所に行って裁判官や管財人と面談をする必要があります。「裁判所＝怖い場所」というイメージで躊躇する方もいます。
個人再生なら原則「書類審査」です
個人再生は、基本的に書類のやり取りだけで手続きが進みます。 弁護士に依頼すれば、あなたが裁判所に呼び出されることは原則としてありません（※再生委員が選任された場合の面接を除く）。
まとめ：破産以外の道を探しましょう
「借金が多すぎる＝自己破産」とは限りません。 あなたの「守りたいもの（家・プライド・仕事）」に合わせて、個人再生という別の道を選ぶことができます。
当事務所では、個人再生の申立て実績が豊富にあります。 「自分の場合は破産せずに済むか？」を確認するために、まずは無料シミュレーションをご利用ください。
北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。
自己破産の費用はいくら？弁護士費用の相場と「予納金」の仕組み
「自己破産をしたいけれど、弁護士費用が払えるか心配」「裁判所に払うお金が高いと聞いたけれど本当？」
自己破産の費用は、あなたの財産状況によって「20万円台」で済む場合もあれば、「80万円以上」かかる場合もあります。この差は、裁判所の手続きが「同時廃止」になるか「管財事件」になるかで決まります。
このページでは、自己破産にかかる費用の総額シミュレーションと、支払いが難しい場合の対処法（分割払い）について詳しく解説します。
1. 【一覧表】費用の総額目安（相場）
自己破産の費用は、「弁護士に支払う費用」と「裁判所に支払う費用（実費）」の合計です。 一般的な相場は以下のとおりです。
同時廃止（どうじはいし）
- 向いているケース：財産がほとんどない人
- 弁護士費用：30万〜40万円
- 裁判所費用（予納金など）：約1.5万〜3万円
- 総額の目安：約32万〜43万円
少額管財（しょうがくかんざい）
- 向いているケース：一定の財産がある人、自営業者など
- 弁護士費用：30万〜60万円
- 裁判所費用（予納金など）：約22万円〜（予納金含む）
- 総額の目安：約50万〜80万円
通常管財（つうじょうかんざい）
- 向いているケース：財産額が大きい人、複雑な事案
- 弁護士費用：50万円以上
- 裁判所費用（予納金など）：50万円以上
- 総額の目安：100万円〜
※上記は一般的な目安であり、事務所や地域によって異なります。
2. なぜ金額が違う？「同時廃止」と「管財事件」
費用の総額を大きく左右するのは、裁判所手続きのコース分けです。
① 同時廃止（費用が安いコース）
めぼしい財産（不動産や高価な車など）がなく、借金の原因にも大きな問題がない場合に選ばれます。 裁判所での調査が省略されるため、「予納金（管財人報酬）」が不要になり、費用が最も安く済みます。
② 管財事件・少額管財（費用が高いコース）
以下のような事情がある場合、「破産管財人（裁判所が選ぶ弁護士）」による調査が必要になります。
- 一定額以上の財産がある（家、車、99万円以上の現金など）
- 個人事業主である
- 免責不許可事由（ギャンブル、浪費など）の疑いがある
この場合、弁護士費用とは別に、管財人の報酬として「予納金（一般的に20万円〜）」を裁判所に納めなければなりません 。
3. 費用の内訳詳細
A. 弁護士費用
- 着手金: 手続きを開始するための費用。
- 報酬金: 免責許可（借金ゼロ）が決まった時の費用。
- 事務手数料: 通信費や事務経費など。
B. 裁判所費用（実費）
- 申立手数料（収入印紙）: 1,500円程度。
- 予納郵券（切手代）: 数千円（債権者の数による）。
- 官報公告費: 1万円〜1万数千円程度。
- 予納金（管財事件のみ）: 少額管財で約20万円、通常管財で50万円以上。
※北九州エリアなど、多くの地域で個人の自己破産は「少額管財（予納金20万円程度）」で運用されることが多いです。
4. お金がない場合の支払い方法
「数十万円も用意できない」という方でも、手続きを進める方法はあります。
分割払い（積み立て）
多くの法律事務所では、弁護士費用の分割払いに対応しており、当事務所でもご利用いただけます。
受任通知を送ると借金の返済が止まるため、その分を毎月数万円ずつ弁護士費用の積み立てに回し、満額貯まった段階で裁判所に申し立てを行うのが一般的な流れです。
弁護士費用は分割できても、管財事件になった場合の「予納金（約20万円）」は、裁判所へ一括で納める必要があるケースがほとんどです。これについては、申立て準備期間中に計画的に貯めていく必要があります。
5. 費用が高くなりやすいケース（チェックリスト）
以下に当てはまる方は、「管財事件」になる可能性が高く、費用も高めに見積もる必要があります。
- [ ]持ち家や、ローン完済済みの車がある
- [ ]退職金の見込み額が大きい（公務員や勤続年数が長い会社員）
- [ ]借金の主な原因がギャンブル、投資、過度な浪費である
- [ ]過去に個人事業主として働いていた（未整理の在庫や売掛金がある）
- [ ]直近で「クレジットカード現金化」をしてしまった
まとめ：正確な見積もりは無料相談で
自己破産の費用は、「あなたの財産状況」と「お住まいの地域の裁判所運用」によって数十万円単位で変わります。ネット上の相場を見るだけでは、自分が「同時廃止」でいけるのか、「管財事件」になるのかは判断できません。
当事務所では、無料相談にて詳しい事情をお伺いし、「同時廃止か管財か」の見通しと、具体的な費用の総額をお伝えしています。分割払いのご相談も可能ですので、まずはお問い合わせください。
北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。
自己破産で制限される資格・職業一覧
仕事は辞めなきゃいけない？復権とは？
「自己破産をすると、警備員の仕事ができなくなる？」「保険の営業職だけど、解雇されてしまうの？」
自己破産には、手続き中の一定期間だけ、特定の仕事に就けなくなる「資格制限（職業制限）」というルールがあります。 しかし、全ての仕事ができなくなるわけではありません。一般的な会社員や公務員の多くは、制限を受けずに働き続けることができます。
このページでは、具体的に「どの職業が制限されるのか」、そして「いつから仕事に戻れるのか（復権）」について、一覧表を用いて詳しく解説します。
1. 資格制限（職業制限）の基本ルール
まず、重要なポイントを3つ押さえておきましょう。
- 期間は一時的です
制限されるのは、「破産手続開始決定」から「免責許可決定が確定する（復権）」までの間だけです。期間は手続きの種類によりますが、数ヶ月〜半年程度が一般的です 。 - 対象は法律で決まっています
「他人の財産を預かる仕事」や「高い信用が求められる資格」などが対象です。これらに当てはまらない仕事（一般的な事務、製造、販売、運搬など）は制限されません 。 - 一生できないわけではありません
手続きが終われば「復権（ふっけん）」し、再びその仕事に就いたり、資格を登録し直したりすることができます 。
2. 【一覧表】制限される主な職業・資格
ご自身の仕事が当てはまるか確認してください。ここに載っていない一般的な職種であれば、法的な制限はありません。
警備・保安
- 主な資格・職業：警備員、警備業者
- 備考：現場の警備員も含まれます（警備業法）。
金融・保険
- 主な資格・職業：生命保険募集人、損害保険代理店、質屋、貸金業者
- 備考：保険の外交員（セールスレディ等）も対象です。
不動産・建設
- 主な資格・職業：宅地建物取引士、建設業者（役員）、建築士事務所の開設者
- 備考：宅建士は登録ができなくなります。
会社役員
- 主な資格・職業：株式会社の取締役、監査役
- 備考：一度退任する必要があります（再選任は可能）。
士業
- 主な資格・職業：弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、行政書士など
- 備考：多くの士業で欠格事由とされています。
その他
- 主な資格・職業：旅行業務取扱管理者、廃棄物処理業者、風俗営業の管理者など
これらは代表例です。法律の改正により変更される場合があります。
3. 制限されない仕事（影響がない仕事）
以下の職業には、破産法による資格制限はありません。そのため、自己破産を理由に法律上辞める必要はありません。
一般的な会社員
営業職、事務職、企画職、システムエンジニアなど
医療・福祉
医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、保育士など
意外かもしれませんが、医師や看護師に制限はありません。
公務員
教師、市役所職員、警察官、消防士など
かつては制限がありましたが、現在は撤廃されています（公正取引委員会委員などごく一部の特別職を除く） 。
ただし、会社の「就業規則」や「社内規定」によっては、配置転換などを求められる可能性がゼロではありません。
4. 制限期間中の対応はどうすればいい？
もし自分の仕事が「制限対象」だった場合、どうすればよいのでしょうか。
- 部署異動（配置転換）をお願いする: 一時的に資格のいらない部署（警備会社であれば内勤事務など）へ異動させてもらい、復権後に元の業務に戻るという対応が一般的です。
- 一時休職する: 手続きが終わるまで休職扱いにしてもらうケースもあります。
- 会社の役員の場合: 一度委任契約が終了するため退任となりますが、株主総会で再度選任されれば、復権後に（あるいは手続き中でも時期を見計らって）取締役に復帰することは可能です。
黙って働き続けるのは危険です
資格制限があるのに隠して業務を行うと、後で資格取り消しなどの重い処分を受けるリスクがあります。必ず弁護士と相談の上、職場への対応を決めてください 。
5. よくあるご質問
自己破産をしたこと「だけ」を理由に解雇することは、労働法上、不当解雇となる可能性が高いです 。
ただし、資格制限によって「働けない期間」がある場合、その間の処遇については会社と話し合う必要があります。
手続きの種類によります。
- 同時廃止（財産がない場合）: 手続き開始から免責確定まで約3〜4ヶ月程度 。
- 管財事件（財産がある場合）: 約6ヶ月〜1年程度 。
資格制限を絶対に避けたい場合は、自己破産ではなく「個人再生」や「任意整理」を検討します。これらの手続きには資格制限がありません。
まとめ：仕事への影響は最小限に抑えられます
「資格制限」と聞くと怖いですが、実際に対象となる職業は限定されています。また、対象であっても「一生できない」わけではありません。
「自分の仕事は大丈夫か？」「会社にどう説明すればいいか？」 そのような不安がある方は、当事務所の無料相談にて具体的なアドバイスをさせていただきます。
北九州・小倉の法律事務所「平井・柏﨑法律事務所」で、暮らしに寄り添った法的サポートを行っています。債務整理、離婚問題や不倫慰謝料請求、交通事故など、身近な悩みに丁寧に耳を傾け、安心できる解決を目指しています。小倉駅から徒歩5分、アクセスも便利。地域のみなさまが気軽に相談できる場所でありたいと考えています。
